クルマを所有しているとさまざまな維持費がかかりますが、ドライバーにとって負担のひとつとなるのが「自動車税」で、クルマの所有者に対して課税される税金のひとつです。

　納める税金の額は、クルマの種類や用途、排気量などの区分によって年税額がそれぞれ決められていますが、では最も“低い税額”および、“高い税額”はいくらなのでしょうか。

　まず、乗用車の場合、種別は以下の11項目に分けられます。

・電気自動車
・排気量1リットル以下
・1リットル超から1.5リットル以下
・1.5リットル超から2リットル以下
・2リットル超から2.5リットル以下
・2.5リットル超から3リットル以下
・3リットル超から3.5リットル以下
・3.5リットル超から4リットル以下
・4リットル超から4.5リットル以下
・4.5リットル超から6リットル以下
・6リットル超

　また自動車税は、「標準税率（2019年10月1日以降に初回登録）」に加え、グリーン化特例による「軽課」「重課」が適用される場合があります。

　なお、2019年9月30日以前に初回新規登録をした場合は税額が異なります。

　多くの人が関係する自家用乗用車の例で見ていくと、標準税額のなかでは排気量の多い順に税額の負担が比例するので、1リットル以下の「2万5000円」が最も低い税額です。電気自動車も同様の税額です。

　ただし、排出ガス性能及び燃費性能の優れた対象車の場合は軽課が適用され、概ね75%が軽減されます。

　そうすると、75%軽課の1リットル以下、電気自動車の「6500円」が最も自動車税の低い金額となります。

　一方、最も高い自動車税は、標準税額のなかでは6リットル超の「11万円」です。

　初回登録から13年（ガソリン車・LPG車の場合）を超えた場合では、15％の税額が加算される重課が適用され、6リットル超では「12万7600円」が最も高い税額となります。

　そして営業用車の場合では最も低いのが排気量1リットル以下（75%軽課）の「2000円」、最も高いのは6リットル超（15%重課）の「4万6800円」でした。

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　ちなみに、乗用車のなかでは、13年を超える重課措置が適用されると税額にかなりの差があることがうかがえます。

●乗用車（自家用）の自動車税額一覧（標準税率／75%軽課／15%重課）

・電気自動車（25,000／6,500／ー）
・排気量1リットル以下　（25,000／6,500／33,900）
・1リットル超から1.5リットル以下　　（30,500／8,000／39,600）
・1.5リットル超から2リットル以下　（36,000／9,000／45,400）
・2リットル超から2.5リットル以下　（43,500／11,000／51,700）
・2.5リットル超から3リットル以下　（50,000／12,500／58,600）
・3リットル超から3.5リットル以下　（57,000／14,500／66,700）
・3.5リットル超から4リットル以下　（65,500／16,500／76,400）
・4リットル超から4.5リットル以下　（75,500／19,000／87,900）
・4.5リットル超から6リットル以下　（87,000／22,000／101,200）
・6リットル超　　　　　　　（110,000／27,500／127,600）