クルマを所有しているとさまざまな維持費がかかりますが、ドライバーにとって負担のひとつとなるのが「自動車税」です。

　なかでも新車登録から13年経つガソリン車を所有するドライバーは、税の負担が重くなります。この仕組みについて、ユーザーから多くの反響が集まっています。

　自動車税（種別割）は、クルマの所有者に対して課税される税金のひとつ。毎年4月1日現在に自動車を所有している人は、5月上旬に自動車税事務所から送付される納税通知書により、5月中に納める必要があります。

　納める税金の額は、例えば自家用の乗用車では1リットル以下だと2万9500円（新車登録が2019年9月30日以前の場合）など、クルマの種類や用途、排気量などの区分によって年税額がそれぞれ決められています。

　そんな自動車税にはグリーン化税制と呼ばれる特例措置が行われています。

　燃費性能などが優れた環境負荷の低いクルマについては自動車税が軽減（軽課）される仕組みで、自家用の場合、電気自動車やプラグインハイブリッド自動車では、新車登録翌年度のみ税率が通常より約75％低くなります。

　一方、初回新規登録から11年を経過するディーゼル車及び13年を経過するガソリン車・LPG車は、自動車税種別割の税率が翌年度から約15％重く（重課）なります。軽自動車の場合ではさらに重く、約20%の加算です。

　これは経過の翌年度から永久抹消登録がなされるまで、重課税率が適用される仕組みです。

　こうした軽課と重課の特例措置は、地球温暖化防止及び大気汚染防止の観点から、環境にやさしい自動車の開発・普及の促進をはかるため2002年以降から行われています。

　とはいっても、クルマは多くの人にとって高い買い物となるため、1台のクルマをていねいにメンテナンスしながら乗り続けている人や、大切に所有し続けている人もいるでしょう。

　重課措置は環境負荷への対策とはいえ、長きにわたってクルマを所有するユーザーにとってかなり大きな負担といえるでしょう。

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　この重課措置についてユーザーから多くの意見が集まっています。

「自動車税高すぎます」「クルマを持ってるだけで罰金だ！」「まだまだ乗れるのに罰金かよ！」の声。

　なかには「親からクルマを相続したけど、車検とか税金とか保険料がこんなにかかるとは思わなかった」と感想を話す声もありました。

「国の国民イジメだ！こんなの普通じゃない」「誰のための、何のための税なのか？」重課税に疑問視の声のほか、以下のような見直しについての意見も。

「より車重が重く、より容積が大きく、より排気量が大きい方が、運行に伴う環境負荷が間違いなく高い訳だから、そういう風に課税基準を見直すべきかと思います」「年数よりも、走行距離で判断した方がいいのでは？」

　このほか、「長持ちするモノを作り、大切に永く使うのが日本であったと思う」「愛着がある、いいクルマを長く大事に乗られる人が表彰されるようになってほしい」など、モノへの大切さについて述べる声もありました。

　一方で「私は自動車関連の税金はもっと増やして良いと思います」との意見。理由について「増税分で鉄道、バス等の公共交通を充実させれば、渋滞や高齢者ドライバーなどの問題を解決できる」と見解する声も寄せられていました。

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　重課措置について、ユーザーによって意見は異なるものの、多くの人が「良い方向へと変わってほしい」という想いを持っているといえるでしょう。

　今後、クルマの所有者にとって少しでもマイカーの持ちやすい社会になるよう、税負担軽減見直しなどの検討が進められることを願うばかりです。