令和5年度の電気自動車やPHEVなどに対する「環境自動車補助金（CEV補助金）」が発表された。
　
　興味深いことに補助金額は2023年度と大きく変わっている。

　例えば日産の電気自動車は全て満額の85万円（軽自動車も満額の55万円）。

　一方、BYDの「ATTO3」を見ると、85万円の満額からイッキに50万円ダウンの35万円へ。

　トヨタ「bZ4X」が85万円なのに、兄弟車のスバル「ソルテラ」65万円といった具合。

　どういった基準で決めているのか。

　2023年度までは解りやすかった。

　搭載される電池容量大きく、かつ車両から電力を引き出せる装置が付いていれば65万円。さらに型式認証を取ると85万円。

　電池容量大きく100V／1500Wを引き出せる機能を持つATTO3は85万円。

　同じスペックのヒョンデ「アイニック5」は型式認証取っておらず65万円ということになっていた。

　しかし2023年あたりから世界的に「外国製電池を使った電気自動車は補助金を見直す」という動きが出始めている。

　遠回しながら中国に対するけん制です。いや、アメリカなんか遠回しじゃなく「中国製の部品を使っているだけで補助金の対象外」としている。

　とばっちりを受け、アメリカ工場製であってもAESC（中国企業）の電池を使っている日産車は補助金が無くなった。

　欧州は以前から「工場を域内に」。だからこそ日産もイギリスに電池工場を作った。

　今や電気自動車用電池は地産地消が世界標準になりつつある。

　そんな中、日本だけ世界中の電池が自由に関税無く入ってくる状況となっていた上、生産国にかかわらず同じ補助金を出していたのだった。

　押っ取り刀ながら日本も外国と同じく外国製電池の扱いを変えましょうということなんだと思う。

　されど我が国の場合、事実上の輸入制限になる「非関税障壁」を作れない。なぜか。

　農業など政治家の大票田になっているからに他ならない。

「農産物を守るため関税など掛けて輸入制限する代わり自動車に代表される票にならない業界はブレーキ踏みます」

　だからこそ日本から中国にクルマを輸出すると巨額の関税掛かるが、中国から日本に持ってくるのは無税。

当然ながら日本製の電池を中国に輸出することだって出来ない。逆は全く自由。

　さらに中国車への補助金も満額出していた。世界の流れと明らかに違っていたワケです。

　ここにきて「それはないでしょう！」と言う声が大きくなり、政府もやっと重い腰を上げることにした。

　かといって外国製だからという理由を付けようものなら「だったら農業などの輸入制限を撤廃しろ」と言われる。

　そこで官僚の皆さんが考えたのが、世界でも例の無い複雑怪奇な補助金の決め方だったりします。