また昨今の軽商用EV市場について、同担当者は「様々な軽商用EVが登場しますが、当初はクルマに関して様々な課題も出てくると思います。三菱は10年以上の実績によりそれらの課題をクリアしてきました」と話していました。

　なお軽商用EVでなにかと話題となるのが車両価格です。昨今では「補助金を使って200万円を切るのか」という部分が焦点になります。

　現在価格が公表されているのは三菱と日産。新型ミニキャブEVの価格は２シーターが243万1000円と４シーターが248万6000円。

　日産はルートバン（2シーター）が286万5500円、2シーターが291万2800円、4シーターが292万500円です。

　そんな軽商用EVですが、購入時に車両価格に対して補助金を受けることができ、2024年2月時点の「国のCEV補助金」」は一律55万円となっています。

　一例として今回の新型ミニキャブEV（２シーター）の243万1000円であれば、188万1000円です。

　全国の中でも東京都の「ZEV補助金」は補助額が高いことで知られており、新型ミニキャブEVは45万円で143万1000円。

　さらに東京都では独自にして「自動車メーカー別の上乗せ補助額」を設定しており三菱に対しては10万円となり、133万1000円からとなります。

　このメーカー別補助金について前出の担当者は「EVに対する実績や取り組み度合いなどにより金額が異なりますが、三菱は長年の実績もあり最大の10万円が補助額を上乗せされます」と話しています。

　なおこの条件は細かくあるものの主に「都内でZEV乗用車の新車を20台以上、非ガソリン乗用車の新車を300台以上販売し、以下のいずれかの条件を満たしたメーカー」となっています。