政府は高速道路でのトラックの最高速度について、現行の時速80kmから時速90kmに引き上げる政令を閣議決定しました。
　
　これは4月から適用されますが、一体なぜ最高速度の引き上げをおこなうのでしょうか。

　2024年2月27日、政府は車両総重量が8トン以上の大型・中型トラックの高速道路における最高速度を、現行の時速80kmから時速90kmへと引き上げる改正道路交通法施行令を閣議決定しました。

　この政令は4月1日から施行される予定です。

　高速道路では、道路交通法施行令によって法定速度（道路標識で速度が指定されていない場合に守るべき速度）が決まっており、普通自動車や大型バスなどで時速100km、車両総重量8トン以上の大型・中型トラック、トレーラーなどで時速80kmと設定されています。

　また道路標識で指定される規制速度に関しては、普通自動車などの上限が時速120kmと高いのに対し、大型・中型トラックなどについては上限が法定速度と同じ時速80kmと決まっています。

　大型・中型トラックなどの最高速度が時速80kmに設定されているのは、速度超過が原因となる交通事故を防止するためで、これらのトラックには時速90kmを上限とする速度抑制装置（スピードリミッター）の装着が義務付けられています。

　このように、これまで大型・中型トラックなどの最高速度を制限してきたにもかかわらず、一体なぜ最高速度の引き上げをおこなうのでしょうか。

　その背景には、トラックドライバーの不足によって発生する「物流の2024年問題」があります。

　実は2024年4月1日からはトラックドライバーの働き方改革に関する法令が施行され、ドライバー1人当たりの労働時間が短くなると推測されています。

　その結果、輸送能力が不足するため、何らかの対策を講じなければ物流が停滞する懸念があり、これが「物流の2024年問題」と言われています。

　そこで政府は、この問題への対策のひとつとして「高速道路におけるトラック速度規制の引き上げ」をおこなうと決めました。

　トラックの最高速度を引き上げることで物流の効率化を図るねらいがあります。

　この最高速度引き上げに関しては、大学教授や全日本トラック協会、国土交通省職員などで構成される有識者検討会で複数回議論され、2023年12月、トラックの最高速度について次のように結論付けられました。

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○車両総重量8トン以上の大型・中型トラックについては現行の速度抑制装置を残した上で、法定速度を時速90kmに引き上げたとしても、交通の安全に大きな影響をもたらすとは考えられない。

　一方で時速90kmより高い速度への引き上げは、車両の安全性能が保証されていないため現時点では不適切である。

○トレーラーは、車両が連結されているという特性や交通事故件数などの状況を踏まえ、現時点では最高速度を引き上げない。

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　最高速度の引き上げを検討するに当たって交通実態調査をおこなったところ、大型・中型トラックが実際に出している速度（実勢速度）は時速87kmと、時速90kmに近い速度が出ていることが判明しました。

　また高速道路において大型・中型トラックの交通事故件数は長期にわたり減少傾向にあることや、今後の安全技術の進展・普及によって交通事故発生リスクの軽減が期待できることなどを踏まえ、最高速度を引き上げても支障がないと判断されたのです。

　ただし、有識者検討会がトラックドライバーに対しておこなったアンケートでは「現行の時速80km」を支持した人が約4割に上ったほか、一般ドライバーからは速度の引き上げによって「交通事故が増加しそう」「追越し車線を走行する大型トラックが増加しそう」といった懸念の声が寄せられています。

　加えて、最高速度の引き上げにともない、ドライバーが荷主から荷物を早く運ぶように過度な要請・プレッシャーをかけられるケースも想定されます。

　そのため、荷主や運送事業者など物流業界全体が、トラックドライバーを大切にする気運を醸成していくことが必要といえるでしょう。

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　トラックの最高速度の引き上げによって輸送品質の向上やドライバーの休憩時間の増加などメリットはありますが、「物流の2024年問題」の根本的な解決策にはなりません。

　関係事業者に対してはトラックの荷待ち時間、積み込み時間の短縮のほか、労働環境の改善などが求められます。