2024年には、スズキ、ダイハツ、トヨタ、ホンダから新型軽商用BEVが投入される予定です。
　
　まさに「軽商用BEV元年」と言えそうですが、そこにはどのような背景があるのでしょうか。

　日本自動車販売協会連合会および全国軽自動車協会連合会の統計によれば、2022年の新車販売におけるBEVの割合は約1.72%でした。

　2021年と比較すると約2.7倍となっている一方、電動化に積極的な欧米諸国や中国と比べると、明らかに低い水準となっています。

　しかし、各自動車メーカーから「軽自動車規格の商用BEV（軽商用BEV）」が投入されることによって、2024年にはこの数値が大きく向上することになるかもしれません。

　2023年10月現在、主要自動車メーカーのラインナップにおける軽商用BEVは三菱「ミニキャブミーブ」のみです。

　長らく日本の軽商用BEVをけん引してきたミニキャブ ミーブですが、その販売台数は決して多いとは言えず、その需要は限られていました。

　そのようななかで、2023年5月にはスズキ、ダイハツ、トヨタの3メーカーが共同開発を進めていた軽商用BEVのプロトタイプを発表しました。

　現時点では詳細は明かされていませんが、各メーカーから2023年度内に導入される予定であるほか、200km程度の航続距離を見込んでいると言います。

　さらに、2023年9月には、ホンダが「N-VAN」のBEV版である「N-VAN e：」を2024年春に発売することを発表し、あわせて、WLTCモードで210km以上の航続距離を目標に開発を進めていることなどを明らかにしました。

　
　これにより、2024年春頃には三菱を含んだ5メーカーで軽商用BEVがラインナップされることになる見込みです。

　スズキ、ダイハツ、トヨタによる軽商用BEVもN-VAN e：も、一見すると既存の商用バンと大きく変わりません。

　これまでどおりの使い勝手を維持したまま、パワートレインのみBEV化したということであれば、多くのユーザーに違和感なく受け入れられる可能性は高そうです。