JAF（日本自動車連盟）は2023年8月31日、ガソリン価格の高騰を受け、「当分の間税率の廃止」と「Tax on Taxの解消」を政府などに要望する声明を出しました。

　JAFはガソリンの税制などについて、これまでも政府や関係省庁へ声明を出していますが、次の2点について改めて強く要望するといいます。

1.ガソリン税等に上乗せされ続けている「当分の間税率」を廃止すべき。
2.ガソリン税に消費税が課税されている「Tax on Tax」という不可解な仕組みを解消すべき。

「当分の間税率」は、ガソリンに対して暫定的に特例税率が課せられ、さらに2010年度の税制改正で従来の課税水準が一部を除き「当分の間」維持されることになったものです。現在も、1リットルあたり25.1円が課されています。

　なお、レギュラーガソリンの価格が3か月連続で1リットル160円を上回った場合、翌月からガソリン税の上乗せ分（25.1円／1リットル）の課税を一時的に差し引く「トリガー条項」が2010年に導入されています。

　今回の価格高騰で発動要件はずっと満たされ続けていますが、2011年の東日本大震災による復興財源を確保するためとして「一時凍結」が続いています。

　8月29日の記者会見でも、鈴木俊一財務相は「発動は見送る」と述べています。

「Tax on Tax」は二重課税のことを指します。ガソリンに課される消費税は、ガソリン本体に加えガソリン税や石油税の合計から算出されるため、税に税を課している形になっています。

　JAFは「このような自動車ユーザーが到底理解・納得できない仕組みを一刻も早く解消するべき」と主張しています。

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　8月30日、レギュラーガソリンの店頭小売価格（消費税込）の全国平均は、185.6円と発表されました。

　これは比較できる1990年以降で最も値段が高かった2008年8月の185.1円を上回り、15年ぶりに記録を更新した形です。

　ちなみにこの185.6円を現行の税制で計算すると、ガソリン自体が114.9円で、ほかはガソリン税（本則）28.7円、ガソリン税（上乗せ分）25.1円、消費税16.9円となります。価格のうち税金は4割近くを占める計算です。

　ガソリン税制に対し、SNSでは「もはや国民いじめにしか思えない」「なにがなんでも減税はしない財務省の言いなり内閣は支持できない」「二重課税をどうにかして」といった批判の声が並んでいます。