近年ではマイカーを持たず、レンタカーやカーシェアリング（カーシェア）を利用する人も増えています。
　
　もし事故を起こしてしまったり、巻き込まれてしまったら、修理費用や賠償は請求されるのでしょうか。

　2023年8月14日に神奈川県で、返却期限を過ぎて2ヶ月もの間、レンタカーを使用しつづけた男が逮捕される事件がありました。

　マイカーを持たない人にとって日常の足としてとても便利である側面から、こうした事件はしばしば発生しています。

　一方、レンタカーやカーシェアリングを利用中に、予期せぬ事故に巻き込まれてしまう場合もあります。

　その場合、まずは自分や同乗者の安全を確保した上で、警察に連絡して事故状況を確認してもらうことが大切です。

　負傷者がいる場合には、119番に連絡して救急車の手配を行い、必要に応じて応急処置などを行いましょう。

　次に、レンタカー会社が指定する連絡先に事故報告の連絡を入れて、車両の返却方法や返却先について確認します。

　では、このように事故によってレンタカー車両を傷つけたり壊したりしてしまった場合はどうなるのでしょうか。

　例えば、レンタカー大手のトヨタレンタカーでは、レンタカーの利用料金に一定の補償が含まれているといいます。

　そのため、一般的な交通事故であれば、相手方への治療費やクルマの修理代などの対人・対物事故は金額が無制限で補償されるほか、自分自身のケガの治療費など人身傷害補償は1名あたり3000万円まで、レンタカー車両の修理費は車両時価額まで補償されます。

　ただし、利用料金に含まれている基本補償では、ユーザーの自己負担となる免責金額が設定されており、対物補償と車両補償を利用する際にはそれぞれ5万円が必要となるため、1事故あたり5～10万円の自己負担が発生することがあります。

　これに加えて、修理を行う期間中はレンタカーが貸出しできない状態となることから、ノンオペレーションチャージ（NOC・休業補償）として2～5万円の支払いが必要です。

　一方で、これらの自己負担を避けるために、多くのレンタカー会社では追加補償のオプションが用意されています。

　トヨタレンタカーでも24時間ごとに1000円のオプション料金で、対物事故や車両事故の免責金額5万円を支払わずに済む「免責補償制度」を追加することができます。

　さらに、NOCも支払い免除となる「安心Wプラン」は24時間ごとに550円となっており、合計1650円で事故時の自己負担をゼロにできるため、予測できない事故に備えておきたい人は、これらのオプションを追加するといいでしょう。

　他の多くの大手レンタカー会社でも、1日当たり数百～数千円程度でオプション加入が可能です。