トヨタの新型「アルファード／ヴェルファイア」が話題となっていますが、2023年秋にはレクサスから新型「LM」の日本国内導入も控えています。
　
　新型LMは、法人ユーザーがおもなターゲットになると見られることもあって、そのリセールバリューにも注目が集まっています。

　2023年6月21日にトヨタは新型アルファード／ヴェルファイアを発売しました。

　およそ8年ぶりのフルモデルチェンジとなった新型では、高級ミニバンとしての性格がさらに強められており、企業や官公庁によるショーファーニーズにも十分に応える仕上がりとなっています。

　一方、新型アルファード／ヴェルファイアの登場に先駆けて、2023年4月には2代目となる新型LMが中国・上海で世界初公開されました。

　新型LMは2023年秋頃にも日本国内へと導入されることが明らかとなっており、新型アルファード／ヴェルファイアと合わせて高級ミニバンというカテゴリーをリードする存在となることが期待されています。

　日本における新型LMの価格は明らかとなっていませんが、新型アルファード／ヴェルファイアの最上級グレードである「エグゼクティブラウンジ」のさらに上をいく価格となることが確実視されています。

　そうなると、おもなターゲットは法人となります。
　法人の場合、節税メリットなどの関係からリース契約をすることがめずらしくありませんが、その際に重要となるのがリセールバリューです。

　リース契約は一定期間後に車両を返却することを前提としているため、返却された時点で「どの程度の価値があるのか」つまりどの程度のリセールバリューがあるのかによって月々の支払額が大きく変化します。

　たとえば、「車両価格は低いがリセールバリューも低いクルマ」と「車両価格は高いがリセールバリューも高いクルマ」をリース契約した場合、両者の月々の支払額はそれほど変わらないばかりか、場合によっては後者のほうが安く済むという逆転現象が起こることもあります。

　リセールバリューの目安となるのが各メーカー（販売会社）が設定している残価率です。

　残価率は、過去の販売実績や中古車市場での需要などによって設定されるもので、一般的には3年後の残価率が50％以上あれば「リセールバリューのよいクルマ」であると言えます。

　残価率が高ければ高いほど、月々のリース料も低く抑えられる傾向があります。

　つまり、新型LMを検討する法人にとっては、LMの車両価格と同じかそれ以上に、残価率がどの程度に設定されるのかに注目する必要があるというわけです。