ガソリン1年ぶり172円台!「7週連続」値上がりで平均172.5円 補助金単価もあすから増額
経産省資源エネルギー庁が、ガソリン店頭価格を発表しました。レギュラー全国平均は、7週連続の値上がりです。
先週から1.5円アップ
経済産業省資源エネルギー庁は2023年7月5日、レギュラーガソリンの3日時点の店頭小売価格(消費税込)を発表しました。
全国平均は1リットルあたり172.5円で、先週(6月26日)から1.5円高くなりました。
7週連続の値上がりで、172円台は2022年7月以来、1年ぶりです。
都道府県別にみると、高知県のみ横ばいで、ほかの46都道府県では値上がりしました。
店頭価格で最も安かったのは徳島県で167.3円、次いで岡山県167.5円、岩手県167.6円です。
一方、最も高かったのは長野県で182.2円、次いで山形県180.3円、長崎県179.9円でした。
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原油価格の高騰を受け、政府は2022年1月から石油元売り企業に補助金を出す価格抑制策を実施しています。
対象はガソリン・軽油・灯油・重油です。補助金は、2023年5月の1リットル上限25円を基準に6月以降は補助率を9割、8割と2週間で1割ずつ引き下げていき、9月末に終了となります。
経産省によると、補助金がない場合のレギュラーガソリンの全国平均小売価格は、7月10日時点で182.5円になると見ています。
このような状況を踏まえ、補助金の支給単価は9.7円でしたが、あす6日から10.1円に増額される予定です。
これは税金を使った政府のガソリン高騰対策が、ガソリン価格の低下を目的地した者でなく石油業界の収益を改善することを目的にしたものだったからです。もちろん、十分に儲かれば価格引き下げの効果もあります。しかし営利企業に納得できる価格引き下げを求める方が無理と言うものです。
原油価格はウクライナ危機以前に戻り、電気料金も大きく低下しています。しかしガソリンは高止まりです。消費税や石油税を減免していればこんな現象は無かったことでしょう。
いつになったら価格抑えてくれるんだよ、法で決めといていざとなったら屁理屈こねて発動しないばかりか、おかしな補助が出てくる始末。
補助金や助成金は厚生損失(死荷重)を産みますから、基本は、補助金や助成金なしの価格に見合う使い方をする人が使えばいいだけだと思います。そうしないと経済損失が発生し、それを永遠に税金が補填をすることになります。
その価格でガソリンを使えない人は、それを使う生活ができない人というだけのことです。能力に応じた生活にするしかないのではないかと思います。