中古車の売買契約時のクーリングオフは適用できませんが、キャンセルできる条件が3つあります。

　ひとつめは、中古車買取店に損害が発生していない場合です。

　中古車の買取契約書を交わした後でも、販売店が名義変更やオークション手続き、自社販売の手続きを実施していない場合には、キャンセルできる可能性があります。

　各種手続きが行われていないかは、販売店の手続きスピードによって異なります。

　キャンセルしたいと考えている場合には、早めに販売店に確認の電話を入れるのがいいかもしれません。

　ふたつめは中古車の売買契約書を交わした利用者が未成年だった場合です。

　クルマの購入や買取などの契約を未成年が行う場合「親の同意がなければ契約は不可能」です。つまり、親の同意なしで契約を進めることはできません。

　親から了承をもらっているなどの口約束だけではなく、契約時には署名や印鑑、書類などが必要にもなります。

　そして最後は契約前の説明とは違う不具合が発覚した場合です。

　クルマの買取の場合、契約時に修復歴や事故歴などの説明がなく、契約後に発覚した場合はキャンセルをすることが可能です。

　それでは、実際に中古車の売買契約をキャンセルするという事例はあるのでしょうか。首都圏内の中古車販売店の担当者は次のように話します。

「契約手続きの途中で中古車の売買契約をキャンセルしたいという人はいます。

　実際に、中古車を買いたいというお客様が、注文書を発行して購入の意思表示をしてから、お客様の都合で購入を取りやめたいということがありました。

　その取引では、クルマの登録などがすでに済んでおり、契約締結後であったため違約金が発生しました。

　売買契約のキャンセルによって違約金が発生するかどうかは当人と店舗とのやりとりになりますが、一方が不利にならないよう慎重に手続きを進める必要があります」

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　中古車の売買契約にはクーリングオフが適用されません。

　しかし、販売店側の問題や契約書を交わした方が未成年の場合には、契約をキャンセルできる可能性があります。

　販売店とのトラブルや契約後の後悔をしないためにも、中古車の売買契約は慎重におこなうことが重要です。