2023年6月2日、マイナンバーカード（以下、マイナカード）と健康保険証の一本化ほか、マイナカードの利用促進を盛り込んだ改正関連法が、参院本会議で賛成多数で可決、成立しました。
　　
　では今後、クルマユーザーにはどういった影響があるのでしょうか。

　今回、改正マイナンバー法が成立したことで、健康保険証が2024年秋に廃止となり、マイナカードと一体化されます。

　このほか自動車に関わる登録について、マイナカードが利用できる分野が拡大します。

　自動車を保有する際、検査登録や保管場所の証明、いわゆる車庫証明など様々な手続きが必要です。

　そんななか、昨今ではこうした手続きをオンラインで、一括で行える「自動車保有関係手続きのワンストップサービス（以下、OSS）」が導入されています。

　政府広報オンラインによると、OSSは2005年に開始され、今までは利用できる地域が限られていたものの、2023年1月時点で全国すべての地域において、新車購入や定期車検、引っ越し、中古売買や廃車に関する手続きなどをOSSにより申請することが可能となっているといいます。

　一方で現在では、引っ越しなどで住所が変わりクルマの保管場所の証明、いわゆる車庫証明の住所変更を申請をする際、市役所などで住民票コードが記載された住民票を発行する必要がありました。

　そんななか、今回の改正法の成立により、OSSとマイナカードが紐づくことで住民票の写しの提出が不要となり、申請がオンラインで完結する仕組みへと変わります。

　こうした手続きがオンライン化されることで、OSSの拡大や利便性の向上が期待されます。

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　このほか、マイナカード一体化についてクルマユーザーに大きく影響するのが運転免許証との一体化です。

　これについて、2022年3月に道路交通法の改正案が閣議決定され、現在2024年度末の運用を目指して整備が進められています。

　具体的には、運転免許証の交付年月日、有効期間、免許の種別、免許番号などがマイナンバーカードのICチップ内に搭載することで、両カード情報の管理を統合。

　その後はマイナンバーカード1枚で運転免許証の役割を兼ねたさまざまな恩恵を受けることができるようになります。

　なお運転免許証との一体化は、現時点では希望者に対して行われる予定だといいます。

　一方で、こうした昨今のマイナカード一体化が進む動きについて、SNSなどでは「マイナンバー勝手に義務化しないで！」「今からでも中止させる必要がある」といった反対の声や、ハッシュタグで強く反対を主張するユーザーも。

「マイナンバーカードの強制は反対」などと、プラカードや横断幕を持ち、国会議事堂の前で抗議をする動きも見られます。

　こうした一般ユーザーの主張や賛否の声がある一方で、政府は2024年秋のマイナカード一体化を目指し着々と動き出しています。

　今後、マイナカード一体化についてどのような変化が見られるのでしょうか。引き続き今後の動向が注視されます。