ガソリンは取り扱いの難しい液体にも関わらず、気軽に購入できることもあり事故や犯罪の原因になることが後を絶ちません。

　ガソリンは引火点がマイナス30度からとなっていて、冬季でも可燃性蒸気が発生するほど高い引火性です。

　沸点も30度からと低いこともあり、夏場は気体が膨張しやすく、一度引火すると大火災に発展する可能性もあります。

　2013年の福知山花火大会露店爆発事故では、発電機に給油をおこなう際に気化したガソリンが引火して60名以上の被害が発生する大事故となりました。

　そして法改正のきっかけになったのが、2019年の京都アニメーションでの放火事件です。

　京都アニメーション第1スタジオに侵入した男が、バケツに入ったガソリンをまいてライターで着火した際に、爆発を伴う火災が発生して70名以上の死傷者が出ました。

　平成の時代最大の放火事件が起きたことをきっかけに、総務省消防庁はガソリン販売に関する規制強化に踏み切りました。

　規制強化が実施されて3年以上が経過しましたが、販売店での携行缶への給油はどのような対策を行っているのでしょうか。

　首都圏内のフルサービスのガソリンスタンドスタッフでは次のように話します。

「携行缶への給油はスタッフが行いますが、免許証をお持ちであれば携行缶をお渡しできます。携行缶へ給油できる量は1日20Lまでです。

　また、携行缶をお渡しする際に5000円預かり、返却する際に5000円はお返しするというルールでおこなっています」

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　有資格者の給油や販売記録の保管など、携行缶に給油するための経費を考えると縮小の一途を辿るのは致し方ないかもしれません。

　ガソリンは、保管できる場所や時間も限られる上に、静電気でも引火する可能性があり一度引火すると鎮火も難しい液体です。もし使用する際には安全面に対しての細心の注意が必要です。