しかし、法改正に反対や不安を感じつつも、ドライバーの多くは運送業界の現状に満足しているわけではないようです。

「今の業務を効率化させる必要があると思いますか。」という質問に対しては、78.6％が「効率化の必要あり」と回答（必要無しは21.6％）。

　必要な対策としては「運送業界への新規参入者（人手）を増やす」が60.0％、「荷待ちの時間を減らす」が56.8％、「トラックの稼働率を上げる」が27.8％、という回答が上位を占めていました。

　また、ここで注目すべきなのは2位の「荷待ちの時間を減らす」で、これはトラックに貨物を積み込む時に荷主側の都合で待たされる待機状態の事を指します。

　ドライバーにとっては運行が中断されるロスタイムでしかなく、アンケートによればその平均待機時間は2.1時間で、全体の74.5％がこれをストレスに感じているそうです。

　このようなにドライバーに負担を強いられる状態が日常化していることについては、そもそも物流業界が荷主優先で厳しい環境にあったことが指摘されており、トークショーに登壇したNX総合研究所常務取締役の大島弘明氏は次のように述べています。

「業界は荷主さんとの関係からすると非常に厳しい立場を強いられてきたと言えます。

　1990年の規制緩和によって運送事業者は増えたものの貨物の量はそれほど増えていません。

　競争が激しくなった中で、お客様を大事にしようということから、このような環境が長く続いてしまい、労働条件も上げることもできずに今に至ったということになります」

　今後の対策として「この先は法規制だけでなく、トラックを新たに確保するという視点においても、ドライバーの労働条件の改善が非常に重要になっていくと思っています」と、大島氏は今後の対策についてもコメントしていました。

※　※　※

　今回のトークセッションは2024年問題について、現場レベルの意見や事象とフォーカスすることになりました。

　この問題の解決については、法整備や業界としての対応が必要ですが、その対策の根本には「そこで働くドライバー目線」の意見も重要だといえます。

　また同じく登壇した交通コメンテーターの西村直人氏は西村氏も「2024年問題と言われていますが、これはこれまで問題になっていたものを解決しましょうというスタートラインだと思います。問題が起きるのではなく解決をするタイミングなのだと」とコメント。

　来年に迫った2024年問題が物流業界の問題解決だけでなく、個々のドライバーの労働環境の改善にも繋がっていくことを期待したいところです。