軽自動車市場の競争過熱に危機感

　スズキは軽自動車が中心のメーカーとされますが、小型車も意外に多くラインナップしています。軽乗用車は、軽商用車ベースの「エブリイワゴン」を含めて8車種、小型／普通乗用車は7車種です。
　
　小型／普通乗用車のうち、ミニバンの「ランディ」はトヨタ「ノア」をベースにしたOEM車ですが、そのほかはすべてスズキ製です。

　2022年におけるスズキの国内販売状況を見ると、総台数は60万2722台。小型／普通車は10万1382台で、国内販売全体の17％を占めました。

　一方、ライバルメーカーとなるダイハツの小型／普通車は、トヨタ「カムリ」のOEM車の「アルティス」を含めて4車種です。そしてダイハツ製の「ブーン」「トール」「ロッキー」は、それぞれ「パッソ」「ルーミー」「ライズ」としてトヨタに供給されています。

　そして2022年におけるダイハツの国内販売台数は57万6185台で、小型／普通車は3万7211台でした。小型／普通車の比率は6％ですから、スズキの17％に比べると、さらに少ないです。

　ちなみに、今のダイハツはトヨタの完全子会社で、国内で販売するのは基本的に軽自動車です。自社で生産する小型車はトヨタに供給するOEM車がメインとなっています。

　小型／普通車はトヨタ、軽自動車はダイハツといった分担ですが、その点でスズキには、ダイハツのような他社との役割分担がないため、小型／普通車にも力を入れられます。

　このあたりの事情について、スズキの販売店は次のようにいいます。

「最近の軽自動車は税金が高くなり、維持費の安さは薄れました。そうなると、軽自動車規格のメリットがいつまで続くかは分かりません。

　また今はホンダや日産も軽自動車に力を入れ、競争が従来以上に激しくなっています。そこでスズキは、ホンダや日産とは逆に、小型車に力を入れるようになりました」

　軽自動車税は、自家用軽乗用車の場合、以前は年額7200円でした。それが2015年4月1日以降に新規検査を受けた車両では、年額1万800円を納めることになり、1.5倍に増税されました。

　その一方で小型／普通車の自動車税は減税されています。2019年10月1日以降に新規登録を受けた排気量が1リッター以下の小型車は、従来の年額2万9500円から2万5000円へ引き下げられています。

　他社の動向も影響を与えています。今の軽自動車の販売1位は、スズキやダイハツではなく、ホンダ「N-BOX」となっており、同車は国内販売の総合1位でもあります。

　日産の軽自動車「ルークス」「デイズ」「サクラ」も売れ行きを伸ばしており、2022年に国内で販売された新車の39％が軽自動車になりました。

　軽自動車市場の競争が過熱していることから、スズキは軽自動車の将来に不安を感じて、小型／普通車に力を入れているというわけです。

　前出の販売店では「今はダウンサイジングの時代といわれますが、実際には軽自動車からコンパクトカーにアップサイジングするユーザーもいて、スズキとしても小型車を取り扱う意味があります」と説明しました。