沖縄県では新型コロナ禍による観光客減少に合わせてレンタカーの台数を減らしたため、現在回復しつつある需要に対し貸出車両が慢性的に不足しています。
　
　しかしタクシー業界にとっては、この状況が必ずしも強い「追い風」にはなっていないようです。なぜなのでしょうか。

　沖縄県が毎年公表している入域観光客統計概況によると、入域観光客数（沖縄県在住者を除く沖縄県に入域する全ての人数）は2018年度に1000万4300人と過去最高を記録しました。

　しかしその後、新型コロナによって沖縄の観光業は大打撃を受けます。

　期間の最後に影響が出始めた2019年度は前年度比マイナス5.3％の946万9200人、そして2020年度は前年度比マイナス72.7％の258万3600人で、過去最低まで落ち込みました。

　現在は、訪日客に対する水際対策の緩和や全国旅行支援の拡大などにより、2023年1月の1か月では53万2200人となり、増加率が前年同月比で過去最大を記録するなど徐々にその数が回復を見せています。

　しかし、観光客の足となるレンタカーは車両を大幅に減らした影響が長引いており、不足が慢性化。例えばトヨタレンタカーの2023年3月の予約は、2月末時点ですべての車種が満車となっている状況です。

　そのため、観光需要の回復に合わせてレンタカーの台数も回復させたいところですが、世界的な半導体不足などによる新車の長納期化が足を引っ張ります。

　例えばトヨタの場合、公式サイトで「アクア」「ヤリス」が注文から5か月程度、「シエンタ」が「詳しくはお問い合わせください」などと案内している状況です（2023年2月末現在）。

　このようにレンタカーの確保が難しいとなると、それに代わる移動手段として挙げられるのが、タクシーです。