資源エネルギー庁は2023年2月1日、レギュラーガソリンの1月30日時点の店頭小売価格（消費税込）を発表しました。

　全国平均は1リットルあたり168.1円で、前回（23日）時点と同額でした。

　都道府県別にみると、21都府県で値上がり、6県で横ばい、20道府県で値下がりしています。

　店頭価格で最も安かったのは徳島県で161.0円、次いで宮城県161.4円、埼玉県162.5円です。

　一方、最も高かったのは長崎県で181.6円、次いで鹿児島県177.1円、長野県176.8円でした。この3県の平均価格はいずれも先週から横ばいです。

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　ガソリン価格の高騰を受け、政府は石油元売り企業に補助金を出す価格抑制策を実施。ガソリン、軽油、灯油、重油を対象に2022年1月から1リットルあたり5円、3月から25円、4月から35円を上限に支給しており、さらにそれでもガソリン1リットルの平均価格が170円（4月25日の週からは168円程度）を超過したら、その半分を支援すると発表しています。

　ただし2023年1月から上限の引き下げが始まっており、1月33円、2月31円、3月29円、4月27円、5月25円と段階的に減っていきます。なお、上限を超過した分への半分の支援は維持されます。

　燃料油価格激変緩和措置の期間は、原油価格が高止まりしている状況を踏まえて、2023年9月末まで実施される予定です。

　なお、経産省によると、補助金がない場合のレギュラーガソリンの全国平均小売価格は、1月30日時点で1リットル185.5円と算出しており、次回調査日の2月6日時点で186.4円に上がると見ています。

　このような状況を踏まえ、補助金の支給単価は17.5円でしたが、明日2日から18.4円に増額される予定です。