会見の直前に飛び込んだ「トヨタ社長交代劇」にスズキ社長も驚きの声

　スズキは2023年1月26日に「2030年度に向けた成長戦略」を発表しました。
　
　会見で明かされたEV（電気自動車）導入計画のうち、日本では今後どのようなタイミングで導入が進んでいくのでしょうか。

　まさか、こんなに忙しい日になるとは思ってもみませんでした。

　筆者（桃田健史）は1月26日、16時半から始まる予定の「スズキ 2030年度に向けた成長戦略」の発表を前に、オンライン会議システムのチェックをしていたところ、ネット上の速報で「トヨタ社長交代」のニュースが飛び込んできたのですから。

　そのため、急遽16時から始まったトヨタ緊急会見を別のパソコンのオンライン会議システムで参加しながら、16時半からのスズキ会見もそれと並行して観ることになったのです。

　スズキの会見中、鈴木敏宏社長は記者から「突然のトヨタ社長交代をどう受け止めるか」について聞かれ、「私もこの発表の1時間前にウェブのニュースで知って、ビックリした」と、電動化など様々な領域で技術提携しているトヨタのトップ交代劇に驚きを隠せない表情でした。

　そのうえで「豊田（章男）社長は、（トヨタ個社としてではなく）日本の自動車産業のみならず、日本の産業界全体を代表する立場として、熱い思いを持って（様々な事案に対して）発言してこられました。

　今後も、豊田社長にはスズキに対してご指導いただき、また（外部に向けた）発言を続けて欲しい」と、豊田社長の業績を称えると同時に、今後もトヨタとの関係を大事にする姿勢を示しています。

　それにしても、スズキが今回のような中長期の詳細な技術ロードマップを、決算発表以外で示すことは珍しいと思います。

　実際、鈴木社長も「これまでこうした発表をしてこなかった」というほどです。

　今回の発表の背景については、スズキの社内体制が変わって約1年半が経ち、社内の様々な部門での連携などによって、EVを含めた総括的な今後の流れについて、社内での情報共有が一定の水準に達したからという考えを示しました。

　今回の会見の主な内容としては、日本、インド、そして欧州の3つを核とした事業を強化すること。特に、インド、アセアン、アフリカでの経済成長に貢献することを強調しました。

　2022年度3月期の決算では、四輪車の年間総生産台数282.2万台のうち、インドは165.9万台と全体の59％を占め、スズキの最重要国です。

　スズキとしては、今後もインド市場への期待は極めて大きく、インド市場の特性を十分に考慮しながら、パワートレインとしてはEV、ハイブリッド車、CNG（天然ガス）車などを当面は並存されながら、インド各地の社会情勢もしっかり捉えて販売台数を増やし続けていく決意を示しました。

　その他、EV関連やバイオガス事業など、研究開発と設備投資で2030年度までに合計4.5兆円を投資。

　その結果として、売上高は、2022年3月期の3.5兆円の2倍となる7兆円を2030年度に目指すという高い目標を掲げています。