2023年1月5日から8日まで、米国・ラスベガスで開催される「CES 2023」にて、ソニーグループがプレスカンファレンスをおこないました。
　
　そのカンファレンスでは、ソニーとホンダの合弁会社となるソニー・ホンダモビリティ株式会社も登壇しています。

　ソニー・ホンダモビリティは、「高付加価値のエレクトリック・ビークル（EV）」の販売とサービスをおこなう新会社として、資本金100億円（出資比率ソニーグループ50％、ホンダ50％）で設立されました。

　代表取締役会長兼CEO（最高経営責任者）はホンダ専務執行役員の水野泰秀氏、代表取締役社長兼COO（最高執行責任者）はソニーグループ常務でソニーモビリティ代表取締役社長兼CEOでもある川西泉氏が就任しています。

　ソニーグループとホンダは2022年3月、モビリティ分野における戦略的提携に向けた協議・検討を進めると発表。　6月には、ソニー・ホンダモビリティの設立に関する合弁契約書を締結していました。

　この提携は、ホンダが持っているモビリティの開発力や車体製造の技術、アフターサービス運営の実績と、ソニーグループが保有するイメージング・センシング、通信、ネットワーク、各種エンターテインメント技術の開発・運営の実績を持ち寄ることで、利用者や環境にあわせて進化し続ける新しい時代のモビリティとサービスの実現を目指すとしています。

　新会社は「高付加価値EV」の企画・設計・開発・販売・サービスなどを手掛ける予定ですが、製造設備は自ら保有せず、初期モデルの製造はホンダが担うことを想定。

　2022年10月13日午前におこなわれた発表会では、ホンダ出身の水野氏がソニーと組むことにした理由について次のように説明しました。

「自動車が大きな変革期を迎えているなかで、ソニーは『モビリティ空間を感動空間へ』というビジョンを掲げモビリティの進化への貢献を志しています。

　ホンダはハードとソフトを融合させた製品への転換を掲げて変革を推進しています。

　モビリティの変革と進化をリードしていくためには、既存の自動車OEMのやり方と全く異なるアプローチを採る必要があります。

　だからこそ今回、ホンダは既存のOEMと異なる考え方とスピード感を持つソニーと組みたいと考えました」
　
　このような背景から、既存の自動車OEMとは全く異なる、ソフトウェア技術を中心とした「モビリティテックカンパニー」位置付けて「多様な知で革新を追求し、人を動かす」をパーパス（企業の存在意義）に据えて事業を展開していきたいと展望を明かしました。

　なお水野氏によると、EVは基本的に北米の工場で生産。「かなりの価値」を付けていく方針から「それなりの価格」になるとのことで、「量を狙うわけではない」といいます。

　そうしたなかで、前述のCES2023では、ソニーホンダモビリティが考えるモビリティ体験の中心に在る”FEEL”を表した新ブランド新ブランドとして「AFEELA（アフィーラ）」のプロトタイプモデルが世界初公開されました。

　プロトタイプのデザインで目指したのは、新たなモビリティの価値基準の創出。クルマを構成する主な要素が動力性能やパフォーマンスから、ソフトウェア、ネットワーク、ユーザーエクスペリエンスに変わっていく転換点において、今までの車両デザインに求められた個性や造形のあり方を見つめ直すとともに、積み上げられてきた価値観を磨き上げることで、本質的な価値を浮き彫りにし、ピュアで強いデザインに昇華することを目指したといいます。

　プロトタイプのエクステリアは、モビリティと人がインタラクティブなコミュニケーションをするため、知性を持ったモビリティがその意思を光で語りかける” Media Bar”を搭載。今後、さまざまなパートナー、クリエイターと共に、可能性を幅広く模索していく予定です。

　インテリアは、まるで繭に包まれたような、無垢でやさしいラウンド基調のデザインとした。単に心地良いだけでなく、注意を逸らす装飾性を極力無くし、カラーリングもシンプルを徹底。人を中心とし、人が求める機能と体験の実現を目指すとしています。

　今後、人とモビリティの新たな関係を創るというソニーホンダモビリティのビジョンを表現したプロトタイプをベースに開発を進めていくとしており、今回のプロトタイプは全長4895mm×全幅1900mm×全高1460mm、ホイールベース3000mmのAWD仕様です。

　さらに安心安全技術のうえに、快適な移動空間を提供するとしています。

　特定条件下での自動運転機能レベル3搭載を目指すと同時に市街地などより広い運転条件下での運転支援機能レベル2＋の開発にも取り組むほか、最大800TOPSの演算性能を持つハードウェアには「Qualcomm Snapdragon Digital Chassis」のSoを採用予定。今回のプロトタイプには、車内外に計45個のカメラ、センサー等を搭載。室内のインキャビンカメラやToFセンサーにより、ドライバーの運転状況や走行状態をモニタリングし、不慮の交通事故防止へ貢献するといいます。

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　今後の量産車については2025年前半からの先行受注を開始し、同年中に発売を予定。デリバリーは2026年春に北米から開始する予定です。