「マイナカードと免許証の一体化」考えられる懸念点とは

　政府の発表によると、2024年度末から運転免許証とマイナンバーカードを一体化する方針であることが報じられています。
　
　ユーザーからは賛否の声が多数見られますが、一体化することでどのように変化するのでしょうか。

　2013年5月から運用が始まったマイナンバーカードは、割り振られた12ケタの数字によって個人を証明する身分証明書としての役割を果たしています。

　これまで顔写真付きの身分証明書としては、運転免許証やパスポートが一般的でしたが、マイナンバーカードが導入されたことで、誰でも原則無料で取得できるようになりました。

　そんなマイナンバーカードは、2022年3月の閣議決定によって、運転免許証と一体化される動きが見えてきました。

　具体的には、運転免許証に記載されている12ケタの免許番号、有効期限、氏名、生年月日、交付年月日、取得した免許の種類、本籍などの情報をマイナンバーカードのICチップに記録するというものです。

　さらに2022年10月13日におこなわれた会見で、デジタル庁の河野太郎大臣は「2024年度末の運用をさらに前倒しできないか」といった内容を警察庁と検討中であると話しており、免許証とマイナンバーカードの一体化の動きは着々と進んでいることが分かります。

　一方で、ネット上では運転免許証とマイナンバーカードの一体化の動きについて、「大混乱じゃない？」「決して便利になるわけじゃない！」「やめた方が良い」など多くの不安や疑問の声があがっています。

　多くあがる意見のなかには、「マイナンバーカードを紛失した際、再発行までに1か月くらいの期間を要したが、もし一体化したマイナンバーカードを紛失した場合、再発行されるまでの間はクルマの運転ができないのか」という声があります。

　道路交通法の改正案では、一体化されたカードは運転免許証とみなされ、携帯義務や警察官への提示義務が適用されると定められています。

　つまり一体化したマイナンバーカードを紛失すると、免許証不携帯の状態になるため、カードが再発行されるまでは車両の運転ができないことになります。

　ただし、道路交通法の改正案のなかには、一体化されたマイナンバーカードのみを持っている人はいつでも運転免許証の交付を申請できるという内容が盛り込まれています。

　現段階では、運転免許証のみを持つ場合と一体化されたマイナンバーカードのみを持つ場合、そしてそれら両方を持つ場合の3パターンを個人の好きなように選択できる案が取られています。

　万が一の紛失による免許不携帯に備え、運転免許証も交付してもらうという方法をとると安心かもしれません。　

　またユーザーの声のなかには、交通取り締まり時の免許証の提示について、「一体化したマイナンバーカードに運転免許の内容は記載されていないが、警察官はどのようにして免許種別などを確認するのか」という声も見られます。

　従来は、警察官が交通違反者の運転免許証を目で見て住所、氏名、生年月日などの本人確認のほか切符に記載する免許の種別、免許番号などをチェックしていました。

　ですが一体化されたマイナンバーカードの場合は、警察官が専用端末を使ってカードのICチップを読み取り、免許情報を確認する方法がとられると考えられます。

　これについて、専用端末を利用して免許情報を読み取ることで、警察官が手書きで切符作成をする必要がなくなり、交通取り締まりにかかる時間が短縮されるというメリットもある一方で、限られた予算の中、交通取り締まりをおこなう警察官全員に専用端末を普及できるのかという懸念もあります。

　運転免許証の一体化によって、警察の交通取り締まりにも大きな影響があると考えられ、取り締まり方法の動向についても今後注視していく必要があるでしょう。