残り数ヶ月となった2022年ですが、じつは意識をしていない間に道路交通法が改正されています。
　
　細かい改正がなされている道路交通法ですが、「改正後の法律を知らないまま違反として取り締まりを受ける」という最悪なケースを避けるためにも、今一度改正道路交通法について再確認をする必要があります。

　2022年に施行された改正道路交通法のなかでも、大きなものとしてふたつ挙げられます。

　まずひとつ目は、2022年4月より運転者へのアルコールチェックの義務化が、緑ナンバー事業（運賃や配送料をもらう事業）以外に白ナンバー事業（運賃や配送料をもらわずに車両を使用する事業）にも拡大されるようになりました。

　これは2021年6月に千葉県八街市で起きた飲酒運転死亡事故を引き起こしたトラックが白ナンバーだったため、白ナンバー事業も飲酒運転撲滅のためのアルコールチェック対象にするための改正法となっています。

　アルコールチェックは選任された安全運転管理者が行う決まりとなっており、事業所の乗車定員が11名以上の営業車を1台以上、または乗車定員に限らず5台以上の営業車を保有するときに選任が必要です。

　アルコールチェックは2022年4月から9月までは目視で運転者の酒気帯びの有無の確認をおこない、10月1日以降はアルコール検知器を使用しなければなりません。酒気帯びの有無の結果については、目視・検知器使用の有無に関わらず1年間記録を保存することと定められています。

　4月から9月の間はアルコール検知器導入の猶予を設けているといえますが、世界情勢不安による半導体供給不足にともない、アルコール検知器の入手が困難になることが考えられ、期間未定の延期となることが決定しています。ただし目視での酒気帯びの確認や記録の保存の義務は継続されます。