2022年3月、運転免許証とマイナンバーカードの一体化について盛り込んだ道路交通法の改正案が閣議決定され、2024年度末の運用を目指して整備が加速していくこととなりました。

　また、2022年10月13日に行われた会見で、デジタル庁の河野太郎大臣は「2024年度末の運用」をさらに前倒しできないかといったことを警察庁と検討中であると話しました。

　さらに、2024年秋頃には現行の健康保険証を廃止し、健康保険証とマイナンバーカードの一体化をよりいっそう目指すことも明らかにされています。こうした改革によって生じるメリット・デメリットとはどのようなものなのでしょうか。

　2013年5月から運用が始まったマイナンバーカードは、割り振られた12ケタの数字によって個人を証明する身分証明書としての役割を果たしています。

　同じく顔写真付きの身分証明書としては、運転免許証やパスポートなどが一般的ですが、どちらも交付には費用がかかります。その点、マイナンバーカードは誰でも原則無料で取得できるものとなっています。

　また、現在ではマイナンバーカードでできることも増えてきています。

　たとえば、コンビニエンスストアなどで、住民票の写しといった公的な証明書を取得することができるほか、2021年10月からはマイナンバーカードを健康保険証として利用することもできるようになりました。

　そんなマイナンバーカードですが、2022年3月の閣議決定によって、運転免許証と一体化される動きが見えてきました。

　その具体的な方法は、運転免許証に記載されている12ケタの免許番号、有効期限、氏名、生年月日、交付年月日、取得した免許の種類、本籍などの情報をマイナンバーカードのICチップに記録するというものです。

　運転免許証とマイナンバーカードが一体化することで、情報の管理が一元化されるメリットがあります。

　たとえば、引っ越した場合、住所変更手続きにくわえて運転免許証の住所変更手続きも必要ですが、一体化することによって、マイナンバーカードの住所変更手続きをおこなえば、運転免許証の住所変更手続きは不要となります。

　さらに、運転免許証とマイナンバーカードが一体化されることによって、住居地以外での更新手続きの期限が1か月延長されるなど、日常生活においてさまざまな恩恵を受けることができます。