昨今ではガソリンの高騰化が続いていますが、そんななか財務省がガソリン補助金に関する価格抑制の調査結果を公表しました。
　
　明らかとなった結果について、ユーザーからはさまざまな意見が寄せられています。

　資源エネルギー庁が公表しているレギュラーガソリンの店頭小売価格（消費税込み）は、10月5日時点では全国平均で1リットルあたり169.1円。

　前の週（26日）と比べると0.4円安くなっているものの、高騰前に比べると未だ低い価格とはいえないのが現状です。

　こうしたガソリン価格の高騰を受け、政府は石油元売り企業に補助金を出す価格抑制策を実施。

　ガソリン、軽油、灯油、重油を対象に2022年1月27日から1リットルあたり5円、3月10日から25円、4月26日から35円を上限に支給しており、さらにそれでもガソリン平均価格が1リットル170円を超過したら、その分の2分の1を支援すると発表しています。

　そんななか、2022年10月7日に財務省はガソリン価格などの急騰を抑制している「燃料油価格激変緩和対策事業」に関して、予算執行調査の結果を公表しました。

　約300のガソリンスタンドに対し、ガソリン補助金の販売価格の影響について、実態を調査。

「補助金で小売価格がどの程度抑制されているか」の質問に対し、「補助金全額分抑制されている」と回答した割合は45.2%。

　一方で「補助金全額は抑制されていない」は23.2％、「わからない」は31.6%となり、大きく意見が分かれた結果に。

　また全国の平均価格はある程度抑制されているものの、個別にみるとガソリン価格が高止まりしたままのスタンドが26か所確認されています。

　これについて財務省は、「補助金による狙いが十分に発現していないだけではなく、小売価格はガソリンスタンドが独自に決められるものであるものの、補助金がガソリンスタンドの経営改善に実質的に使われていると見られる事例もある」と説明しています。

　さらに、ガソリン価格の実際の抑制額が補助額を約110億円下回る結果となっていると明らかにし、ガソリン販売価格に補助金の全額が反映されていない可能性があるとしています。

　この結果について、ユーザーからは「ひどいなこれ」「ガソリンスタンド建て替えしているところ多いと思ったらそういうことか…」との声が多数ある一方で、「予想通り」との声もあげるユーザーも。

　このほか「ガソリンに税金かけすぎ！」「ガソリン税をなくせば良い話！」「元売りに調査しないのはなぜ？」「街のガソスタのせいみたいに見えるけど、悪いのは丸儲けの元売り会社では？」など怒りをあらわにしたユーザーの声も見られました。

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　全国各地では高騰が続くガソリン代に対し、「ガソリン高すぎる」「そろそろガソリン高止まって…」「愛車2台持ちはキツくなってきた…」など未だ悲鳴の声が相次いでいます。

　今回のケースからも現状ではガソリン高騰化の目処は立たず、この先もガソリン高騰の痛手は続きそうです。