日進月歩で研究・開発が進むクルマの自動運転。今回、その最新技術を実感できるSIP-adus試乗会が、東京のお台場で開かれました。

　この試乗会は一般的にはあまり知られていませんが、実はオールジャパン体制で進めている国家プロジェクトを紹介する場なのです。

　会場では、トヨタ、ホンダ、日産、マツダ、スバル、スズキ、ダイハツ、BMWなどの自動車メーカーが、自動運転車や、自動運転技術を活用した高度運転支援システムを搭載したクルマを展示したり、公道で試乗を行ったりしました。

　ここで馴染みの薄い「SIP-adus」とはなんでしょうか。

　概要を説明すると、まずSIPとは「戦略的イノベーション創造プログラム」のことです。

　2014年から内閣府が始めて、自動運転のほかにも、化学や医療など、基礎研究から量産技術まで関係省庁と民間企業が一丸となって進める仕組みになっています。

　日本が世界市場で勝ち抜くために、次世代の技術について国、民間企業、大学などの教育機関などが一丸となってプロジェクトを進めるという、日本では極めて稀な存在です。

　自動運転については、adus（Automated Driving for Universal Services）という表現を使い、これによってSIP-adusと命名されています。

　現在、デジタル庁と内閣府が連携して国の司令塔の役割を果たした上で、国土交通省が道路運送車両法に関わる技術や国際連携、経済産業省がビジネス戦略、警察庁が道路交通法、総務省が通信などに関わる領域などをそれぞれ担当し、自動車メーカー、自動車部品メーカー、ベンチャー、そして大学などが相互に連携する仕組みです。

　そもそも、国がSIPで「自動運転を採用しよう」と決断した背景には、SIP第1期が始まる2014年の少し前、グローバルでは自動運転に関する新しい動きが一気に加速していたことが大きく影響しています。

　例えば、グーグル創業者のひとりであるラリー・ペイジ氏が中心となって自動運転プロジェクトを立ち上げ、シリコンバレー周辺で通称「グーグル・カー」が試験走行するようになりました。

　そのために、グーグルはカリフォルニア州交通局などと交渉して、自動運転実験車の専用ナンバープレートを取得するなど、行政を巻き込んだ積極的な動きを見せていました。

　また、ドイツを中心として欧州でも、自動運転に関して国や地域、そして自動車メーカーなどによるコンソーシアム（共同事業体）が立ち上げたり、ダイムラー、VWグループ、BMWが共同で地図情報企業を買収するといった動きが生まれていました。