イオン九州とイオングローバルSCM、Commercial Japan Partnership Technologies（CJPT）の3社は2022年9月29日、物流費の高騰やドライバー不足といった課題の解決に向け、九州エリアでのイオングループの物流改革プロジェクトに共同で取り組むと発表しました。

　CJPTは、商用車のCASE対応を企業間で連携・協業して推進するための企業で、トヨタやいすゞなどが出資しています。

　同社は今回の発表で、カーボンニュートラル社会の実現方法の一環として物流の効率化を挙げており、コネクティッド基盤が持つビッグデータとリアルタイム処理という強みを活かし、荷物・稼働の停滞（物流ダウンタイム）を最小化することなど、取り組みを進めています。

　3社は今回の取り組みについて、イオン九州とイオングローバルSCMが構築してきた流通ノウハウと、CJPT参画各社のコネクティッド技術を組み合わせて、九州エリアのサプライチェーン（供給連鎖）における物流改革に着手したとのこと。

　今後、効率化を実現する新たなオペレーション構築や、取り組みを実現するための幅広いパートナーとの連携などを推進していく予定です。