国が実施しているEV（電気自動車）補助金の受付終了が、早ければ10月中旬になりそうです。

　経済産業省は2022年9月2日、EVやPHEV（プラグインハイブリッド車）、FCV（燃料電池車）の購入や充電インフラ整備に関する補助事業について、予算残高と受付終了の見込み時期を発表しました。

　この事業は2021年度補正予算と2022年度当初予算で実施されていますが、8月29日時点で予算残高は約126億円、申請受付の終了見込みは「10月中旬～下旬めど」といいます。

　前回公表の7月25日時点では予算残高が約177億円、申請受付の終了見込みが「10月末めど」だったため、約1か月でおよそ51億円減と予算消化が順調に進み、終了見込みが繰り上がっていることがうかがえます。

　なお、申請書は、執行事務局の次世代自動車振興センターへの到着日で先着順の受付です。予算額に達した場合は、予算額に達した日の前日までにセンターに到着した分までが「受付」の扱いとなります。当日や翌日以降に到着した申請は受付できないといいます。

　また、充電インフラ設備の申請期限は当初と変わらず9月30日です。

　なお、終了見込みは、今後の申請状況や予算残高などにより前後する可能性があります。経産省や事務局を担う次世代自動車振興センターは、残高や終了見込みについて執行状況を踏まえてウェブサイトで更新していく予定としています。

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　この補助金事業は、2021年11月26日以降に新車新規登録（軽自動車は新車新規検査届出）された車両が対象で、EVは85万円、軽EVとPHEVは55万円、燃料電池車（FCV）は255万円が上限です。

　充電インフラの整備については、V2H充放電設備の設備費が補助率2分の1で上限75万円、工事費は補助率10分の10で上限40万円（法人は95万円）、外部給電器は設備費が補助率3分の1で上限50万円が補助されます。