ここ数年、豪雪や豪雨など、自然の猛威による被害が日本各地で発生しています。

　災害に遭遇した場合に重要なのが、日常生活に欠かせないライフラインの確保。水道や電力、ガスはもちろんのこと、「道路」も重要なライフラインのひとつでしょう。

　昨今急増している異常気象による災害に対し、「道路の防災対策」としてどのようなことがおこなわれているのでしょうか。

　日本の主要幹線道路を整備・管理している国土交通省でも、自然災害が近年頻発していることを把握しており、地震や震災、台風や豪雨で甚大な被害を復旧する際にさまざまな対策を施してきました。

　たとえば1995年の阪神・淡路大震災では、橋梁が座屈または倒壊。一部地域で地面の液状化が発生、木造家屋の倒壊や火災が多発したことから耐震対策の見直しが図られ、復旧させるインフラには独自の耐震構造が基準化されることになりました。

　また、2011年の東日本大震災では、津波によって三陸地方を中心に甚大な被害が生じましたが、一部地域では液状化も発生しました。

　そのため、道路上のガレキや放置車両などを除去し、救助・応急作業のための緊急車両が通行できるようにする「道路啓開」や、森土を活用した津波からの避難、さらに津波を想定した高速道路の計画見直しなどがおこなわれています。

　さらに2016年の熊本地震では、ロッキング橋脚が落脚したり、盛土が崩壊したことを受けて、緊急輸送用道路のさらなる耐震補強、「通れるマップ」の作成などに着手。

　2018年の、北陸を中心とした大雪によって走行できない車両が立ち往生する大規模車両滞留が発生したときには、気象庁と連携した大雪情報の提供や集中的な除雪などがおこなわれましたし、同年の西日本豪雨では土砂災害や都市間道路の寸断、路面の冠水などが続発したことを受けて、統括的な交通マネジメントの整備や対面通行可能な交通機能の確保など、道路ネットワーク機能への影響を最小限にとどめる対策が実施されるようになりました。