いよいよ2022年4月1日、首都圏の高速道路に新たな料金体系が本格導入されます。

　この“新たな料金体系”のそもそもの端緒は、2015年7月に出された社会資本整備審議会道路分科会国土幹線道路部会の中間答申で「料金体系の整理・統一」「起終点を基本とした継ぎ目のない料金の実現」「政策的な料金の導入」が打ち出されたことです。

　国土交通省はこの答申を受け、2021年3月までに「料金水準を現行の高速自動車国道の大都市近郊区間の水準に統一、車種区分については5車種区分に統一」「圏央道の利用が料金の面で不利にならないよう、経路に寄らず、起終点間の最短距離を基本に料金を決定」などからなる「料金に関する具体方針（案）」をまとめました。

　こうした流れから、2016年4月には首都高の料金が上記水準および車種区分に移行しましたが、物流への影響や非ETC車への負担増などを考慮して、激変緩和措置としてETC車には1300円の上限料金（普通車、その後消費税率改定で1320円）が設定され、現金車も一部区間を除きこの料金となりました。

　また一般有料道路として供用され、割高な料金が設定されていた圏央道については料金の見直しがおこなわれました。高速自動車国道の大都市近郊区間と同じ水準になるように改定がおこなわれ、ETC2.0車ではさらに割引となる制度も導入されました。

　しかし、それでも現金車の場合、首都高を通ったほうが、圏央道や外環道よりも通行料金が割安になるという状況は残されていました。

　今回の改定では、この首都高の激変緩和措置が見直され、ETC車の新たな上限料金として1950円（普通車、以下同）が設定されます。また現金車も、一部区間を除き同料金となります。つまり従来、首都高で1320円の上限に収まっていた区間は、1950円まで値上がりすることになるのです。

　こうして首都高が値上がりすることで、影響を受ける路線もあります。それは「経路に寄らず、起終点間の最短距離を基本に料金を決定」という考え方から、これまで首都高を経由したほうが安く、その料金で走行できた区間が、首都高の値上げに影響され、料金が改定されることによるものです。

　そして今回の値上げは首都高だけに止まりません。それは「経路に寄らず、起終点間の最短距離を基本に料金を決定」という考え方から、従来は割安な首都高経由で料金を決定していた区間が、首都高の上限料金の変更で影響を受けてしまうためです。