電動キックボードの規制緩和に向けた具体的な動きが見えてきました。

　道路交通法改正案について2022年3月4日、閣議決定されました。これに伴い、警察庁は2022年1月に開会した現在の通常国会に同改正案を提出して法案の成立を目指します。

　今回の改正案の中には、電動キックボード使用の際の免許不要やヘルメット着用は義務ではなく推奨などについて規定。年齢制限については、16歳以上となるようです。

　2024年夏までに施行される見込み、との報道があります。

　道交法改正に伴い、電動キックボードの技術的な要件などを規定する道路運送車両法に関する議論も進んでいます。

　具体的には、国土交通省が2021年10月13日から有識者会議の「新たなモビリティ安全対策ワーキンググループ」を始めています。

　第1回（10月13日）で論点整理、第2回（12月2日）で関係者ヒアリングなど、第3回（2022年2月28日）で制度・基準骨子案の検討による車両安全対策検討会への中間報告を実施。そして3月頃に開催予定の車両安全対策検討会で、保安基準や型式認定制度の骨子を審議するという流れです。

　つまり、直近の第3回での議論が、その後の若干の修正はあるにせよ、大筋では電動キックボードの新たなる姿を示すことになったといえるでしょう。

「新たなモビリティ安全対策ワーキンググループ」の第3回は、それまでの委員の意見を踏まえて、国交省の事務局側が案を提示しています。

　主な項目では、最高速度は15～20km／h。寸法は普通自転車相当（長さ190cm×幅60cm）。動力は電動に限る。定格出力は600w以下。乗員は1名などです。

　重量については上限を設けないという案が示されています。これは、航続距離を伸ばすためにバッテリーが大きくなった際、重量に上限があると車体側を過度に軽量化して車体強度などの安全が損なわれる可能性があるためです。

　制動性能については独立した操作装置を有し、独立して作用する2系統を有すること、またこのうち1系統は停止状態に保持できるもの、という案を示しています。つまり、1系統は回生ブレーキで、もう1系統は油圧などを使う通常のブレーキを想定しているといえます。

　制動距離は、最高速度から全てのブレーキで作動した場合に停止まで5m以内。また、ひとつの制動装置で作動した場合は11.5m以内という案です。