事故に遭ったときは、加入している任意保険会社に連絡を入れることも必要となります。

　保険会社の代理店資格を持つT氏は、被害者だとしても事故後はできるだけ速やかに連絡をしてほしいといいます。

「クルマ対クルマの場合、たとえ被害者側であっても過失割合が発生することもあります。先方の保険会社との話し合いもこちらで対応できますので、できるだけ早くご連絡いただければと思います」

　その後、保険会社の指示に従いながら粛々と対応。身体にダメージがあるときは、できる限り早く整形外科（交通事故の診察を受けてくれる）を受診する必要があります。

「交通事故の場合は、事故直後より数時間後だけでなく、1、2日後に衝撃によるむち打ちで首や背中などに痛みが出てくることもあります。

　後々に症状が出てきても事故との関連性を証明するのが難しくなりますので、早めに受診していただき、医師の診断書を作成していただくのが良いかと思います」

　受診する病院名などを先方の保険会社に事前に伝えておくと、自分で治療費を立て替える必要がなくなるケースも多いようです。

　逆にいえば、まず受診する病院を先方の保険会社に報告しておかないと、手続きでの面倒が増えるということでもあります。

　交通事故の被害に遭った、前出のFさんも、先方の保険会社担当者からどの病院に行くか事前に聞かれ、事故直後で身体にダメージを負った状況で病院を探すのは酷ではありますが、受診前に報告しておいたおかげで、治療費は全部保険会社が負担してくれたそうです。

　Fさん（40代・男性）は、そのあとの手続きがかなり面倒だったといいます。

「何種類もの治療に関わる同意書、通院交通費明細書、振込口座指図書に記入して保険会社に送付して、さらに休業損害証明書を作成（フォーマットあり）しなければいけないんです。

　ほかにも事故で破損した物品の明細なども報告する義務があります。

　必要な書類だということはわかるのですが、被害を負った側がなぜここまで書類の手続きをおこなわないといけないのか、理不尽に感じることも多かったです」

　数ある書類のなかでもとくに面倒なのが休業損害証明書です。勤務先（アルバイトやパートでも）に作成を依頼する必要があり、さらに前年度の「源泉徴収票」まで提出する必要があります。（採用されて1年未満の場合は、本年度の「賃金台帳」か「源泉徴収簿」を会社に発行してもらう必要があります）

　このような手続きを経てはじめて、保険会社のほうから示談金（休業補償や損害補償を含む）の提示を受けることになります。

　ただし、あくまでも算出されるのは最低金額となり、金額が納得できない場合は交渉する必要があります。

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　筆者（金田ケイスケ）も交通事故の経験がありますが、過失がこちらにある場合は保険会社がほとんどの手続きを代行してくれます。

　しかし怪我など被害を負う立場になると途端にやることが多くてかなり面倒だったという記憶があります。

　万が一にでもアクシデントに巻き込まれて被害者となった場合は、諦めずに細かく対応していかざるをえないことは覚えておくと良いでしょう。