日産がついに、2030年を目指して策定した長期ビジョン「Nissan Ambition 2030」を2021年11月29日に発表しました。

　オンライン会見した内田誠CEOは「ワクワクする未来」や「パートナーと共にモビリティの新たなるエコシステムを作ること」といった表現で、社会における可能性を広げていると説明しました。

「Nissan Ambition 2030」の中核は、「リーフ」や「ノートe-Power」などの生産で、日産がこれまで培ってきた電動化技術です。

　具体的には、2030年までに、グローバルで15車種のEVを含む23車種の電動車を導入するといいます。

　その中間点である2026年までのスコープとしては、EVとe-Powerをあわせてグローバルで20車種以上を導入します。

　ただし、電動車の普及には充電インフラなどの社会環境や行政による施策のあり方など、国や地域で状況は大きく違います。

　そのため、EVとe-Powerをあわせた電動化率は、欧州では75％以上、日本が55％以上、中国が40％以上という分類としています。

　また、アメリカについては2030年までにEVのみで40％以上という数字を示しました。

　日産幹部は「アメリカでのe-Power需要については、今度の市場状況を十分に見ながら（導入の有無や導入の時期を）考えていきたい」と慎重な姿勢を崩しませんでした。

　技術面については、全固体電池の量産化について具体的な説明がありました。

　全固体電池とは、正極と負極の間にある電解質を液体から固体にしたタイプのリチウムイオン電池です。

　特長としては、エネルギー密度が上がることで小型化が可能となり、また熱の発生量が少なく抑えることができるため電池の冷却装置など負担が軽減できます。また電解質に着火する危険性もなくなります。

　トヨタも全固体電池の研究開発を自社でおこなっていることを公表していますが、トヨタの場合、全固体電池はハイブリッド車への搭載を優先するとしています。

　一方、日産の場合はEV向けでの採用を優先し、2024年度までに横浜の生産工場でパイロット（試作）生産ラインを設置し、2028年度までにEV向けに量産する計画です。

　日産が量産を目指す全固体電池は、従来のリチウムイオン電池に比べてエネルギー密度が約2倍となり、また充電時間は3分の1まで短縮が可能だと説明します。

　これと並行して、現在利用しているリチウムイオン電池については、電池を構成する材料のなかでコストが高いコバルトを使わないコバルトフリーの技術を用いることで、2028年度までに電池の1kWhあたりのコストを現在と比べて65％削減を目指すとしています。