多くの人にとって、クルマの購入は人生でもっとも高価な買い物のひとつでしょう。
　
　新車であれば安くても150万円から200万円、なかには1000万円を超すこともあることから、少しでもお買い得に買いたいものです。
　
　実は購入（登録）のタイミングを調整するだけで確実に支払い額を減らせる方法があります。

　新車をお得に購入するもっとも一般的な方法は、値引き交渉です。

　現代の日本では、日常生活のなかで値引き交渉をおこなう機会はあまりありませんが、新車購入時は依然としてその文化が残っています。

　値引き額は車種やその時々の販売店や営業担当者の事情によっても異なりますが、国産車の場合に車両本体価格の3％から5%程度であることが多いようです。

　また、値引きをしなくてもある程度販売が見込めるような話題の新型車や人気車種は、「一律5万円」のようなかたちで決められている場合も多く、かつてほど営業担当者の裁量で自由に値引きできることは少なくなったとされています。

　車両本体価格の値引きは販売店の利益を直接的に減らすものであるため、販売店としは追加したディーラーオプションに対しての値引きや、下取り車の査定額アップという形でお買い得感を演出することが増えています。

　もちろん、それもお買い得であることには変わりませんが、値引きを得るためにディーラーオプションを追加するのは本末転倒です。

　そんななか、購入のタイミングを調整するだけで、確実に支払い額を減らせる「裏ワザ」があります。

　新車購入時には、車両本体やオプションの費用とは別に、自動車税種別割などの税金や諸費用も支払う必要があります。

　税額は車種に応じて決定されるので、それ自体を値引きすることは当然できません。

　しかし、自動車税種別割、いわゆる「自動車税」は、「年税額×登録等の月の翌月から3月までの月数÷12」の額を支払うことが定められています。

　つまり、年額を12等分した額を、登録した月の翌月から3月までの月割で支払うことになります。

　具体的にいえば、排気量1リッター超-1.5リッター未満のコンパクトカーの場合、自動車税種別割の年額は3万6000円、これを12で割ると、1月あたりの税額は3000円です。

　もし11月30日に登録した場合、12月から3月までの4か月分、つまり1万2000円を購入時に支払わなければなりません。

　しかし、12月1日に登録した場合、1月から3月までの3か月分、つまり9000円が税額となり、1日ズラしただけで3000円お得に購入できることになります。

　自動車税種別割は、排気量が大きくなればなるほど税額も大きくなるため、排気量6リッター超のクルマの場合であれば、月末登録と月初登録で9100円の差が出ることになります。

　当然のことながら、これは違法行為などではありませんし、これによって販売店の利益が直接的に減少することもないため、合法的かつ確実に支払金額を減らせる方法といえるでしょう。

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　また、軽自動車税にも同様のことがいえます。

　軽自動車税は4月1日時点の所有者に対してその年度が課税されますが、月割りや日割りなどにはならないため、4月2日に登録することで、実質的にその年度の軽自動車税は実質的に課税されなくなります。