2021年10月20日、JAFが会員からのアンケート結果を集計し、「2022年度税制改正に関する要望書」を発しました。

　ユーザーからは日本の税制度に対して、どのような声が挙げられているのでしょうか。

　日本では、クルマを所持するにあたって、「消費税」や「自動車税」「自動車重量税」などの税金を納める必要があります。

　JAFによると、こうした日本のクルマにかかわる税金制度は、欧米諸国に比べて比重が重く、欧米では、自動車重量税と同様の税金を課している国はないといいます。

　さらに、最近ではガソリン価格も高騰しており、自動車ユーザーからはクルマの維持費の高さに悩む声も挙げられています。

　一方で、とくに地方ではクルマが日々の主要な交通手段となっており、クルマを手放すことが難しい状況の人も多く見られます。

　そんななか、2021年10月20日にJAFが「2022年度税制改正に関する要望書-自動車ユーザーは強く訴える-」を公表しました。

　JAFは、この要望書の作成経緯について「政府による2050年カーボンニュートラル宣言をうけてJAFでは、このタイミングを自動車ユーザーが納得できる自動車税制となるように検討を求める機会としてとらえています」と説明。

　この要望書のなかでは、自動車ユーザー11万5813人分の「自動車にかかわる税制度に対するアンケート」を公表しています。

　では、このアンケートによると、ユーザーは現在の自動車の税金制度についてどのように考えているのでしょうか。

　まず、2019年から2021年の3年間の調査では、「自動車にかかわる税金が負担である」と感じているユーザーが、毎年全体の約98％を占めています。

　さらに、「現行の自動車税制を見直して自動車関係諸税の負担を軽減すべき」という声も約93％と、非常に多くのユーザーが税制度を負担に感じていることがうかがえます。
　
　とくに負担に感じているのは、自動車を必須とする地方のユーザーで、JAFは「現行の自動車税制は、特に自動車に頼らざるを得ない地方の人たちに極めて大きな負担を強いており、地方格差の助長につながっていることになります」との見解を述べています。

　実際にユーザーからのコメントでは、宮城県在住の50代男性から「地方の人間にとって、自動車は生活必需品です。世帯当たり複数所有は、当たり前です。そのようななか、地方生活者にとって現状の自動車税制は負担が大きすぎます」という意見が挙げられています。
　
　また、福井県在住の40代女性からも「地方に住み、降雪もある地域なので、雪に強い車のハイブリッドは高価であり維持費も掛かります。自動車税、車検、任意保険、日々のガソリンとお金が必要な地方住まいを考えてほしい」といった声が見られます。

　一方で、ほかのユーザーからは、「日々道路が新しく造られ、整備されて使いやすくなっているのは分かるので税金を無くせとは言わないがもっと健全で分かりやすい自動車税制にしてほしい」といった声も見られます。

　このように、税制度は当然の義務として理解しつつ、もう少し明確なものになってほしいという人もいるようです。

　このような考えを受けて、JAFでは、燃費性能に優れたクルマの自動車税を割り引く「環境性能割」や自動車重量税の廃止、また、「揮発油税」「地方揮発油税」「軽油引取税」「石油ガス税」といった燃料にかかわる課税を「燃料税」として集約し、わかりやすい税制度の改革を理想としています。

　現在の日本では、クルマの燃費や車齢に応じた税金制度が複雑化しすぎているため、集約できるものは集約し、混乱を招くものについては、いっそ廃止にするなど、思い切った改正が求められているのかもしれません。
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「負担が大きい」と考えている人も多い、日本のクルマにかかわる税金制度。

　クルマにかかわるものだけで見ると、高いと思う人もいるかもしれませんが、ほかの税金制度や公的なサービスなど、あらゆることを考慮し、適正な価格とすることが税制を考えるうえでは重要です。