2021年11月7日、米国の電気自動車メーカー「テスラ」の最高経営責任者（CEO）イーロン・マスク氏は、保有するテスラ株約10％を売却すべきか賛否を問う投票をTwitter上でおこない、57.9％が売却を支持する結果になったとしています。

　マスク氏は7日の投票終了後、「どちらの結果も受け入れる用意ができていた」と投稿。投票には350万人以上が参加したといいます。

　国際ニュース通信社のロイターが算出したところ、マスク氏が保有するテスラ株は約1億7050万株で、2021年11月5日終値に基づけば10％を売却した場合、約210億ドル（約2兆3854億円）になるとみられるます。

　今回の投票に関してマスク氏は「売却するなら多額の税金が発生する」と述べていました。

　米国・民主党は、大型歳出法案の財源確保とキャピタルゲイン税の無期限繰り延べを防ぐため、富裕層の株式などへの増税案を公表していますが、マスク氏はこれを批判しています。

　増税案を示した上院財政委員会のワイデン委員長は11月6日、「世界一の大富豪が税金を払うかどうかは、Twitterの投票結果に左右されるべきものではない。富裕層所得税を導入するときだ」と述べていました。