2021年11月1日、韓国のとあるゴルフ場の公式ホームページに「日本車立入禁止実施のお知らせ」というページが掲載されました。
　
　日本車立ち入り禁止とは、いったいどういうことなのでしょうか。

　このゴルフ場は、韓国の首都ソウルから南に約200kmにあるキムジェ市郊外の「アネスビルカントリークラブ」です。

　お知らせの内容を見ると、2022年1月1日より、トヨタ、レクサス、ホンダ、インフィニティ、三菱、マツダ、スバル、いすゞのクルマの駐車場の使用を禁止することが述べられています。

　また、立入禁止を実施する理由については、「日帝（日本帝国）の抑圧から国を守り、子孫に自由を与えた先祖の功労を忘れないようにしようという趣旨」と記されており、日本と韓国の歴史認識にもとづくものであることがわかります。

　さらに「歴史を歪曲し、韓国国民にじゅうぶんな謝罪を行わない日本に対する、民間企業の意志です」との文言も付け加えられています。

　日本と韓国の歴史認識については双方さまざまな見解があるため、ここで詳細を議論することは避けますが、一部の韓国人は、現在でも日本に対して不満を持っているといわれています。

　最近では、日本統治時代に韓国人を強制的に労働させたとして、日本企業を訴える徴用工訴訟問題が注目を集めていました。

　また、そうした日韓問題に関連して、日本製品のボイコット運動である「ノーノー・ジャパン」が展開されることがあり、今回のゴルフ場での日本車立ち入り禁止も、そうしたことが背景にあるものと考えられます。

　こうした不買運動の影響は自動車業界にも少なからず影響を与えています。

　韓国輸入自動車協会の発表によると、2020年のトヨタ、レクサス、日産、インフィニティ、ホンダの5ブランドの合計販売台数は2万564台と、2019年の3万6661台と比べて約44％もの大幅減となっています。

　2020年の韓国全体の新車販売台数は約160万台であるため、日本車のシェアはわずか1%強となっています。

　この10年でヒョンデ（ヒュンダイ）やキアといった韓国自動車メーカーが大きく躍進したことや、韓国国内で欧州車のシェアが伸びていることなど、日本車が不調の原因がすべて不買運動にあるわけではありません。

　しかし、日産が2020年限りで韓国市場から撤退するなど、韓国では日本車にとって厳しい状況が続いています。