国土交通省が推進する「ゾーン30プラス」とは

　前述の八街市の道路のように、近隣の住民が日常生活の際に頻繁に利用する道路を「生活道路」といいます。

　国土交通省が公表している「自宅からの距離別死者数」によると、自宅から500m以内の地点で事故にあう歩行者および自転車は、全体の死者数の約半数である49％を占めています。

　そこで、国土交通省は生活道路の交通安全対策をおこなっており、その一環として「ゾーン30プラス」を推進しています。

　ゾーン30プラスは2021年8月26日に国土交通省が発表したもので、生活道路における歩行者や自転車を優先した安心・安全のために整備される区域のことを指しています。

　実は以前より、警察庁が推進してきた最高速度30km／hの区域規制を設ける「ゾーン30」という取り組みがありました。

　ゾーン30プラスでは、その警察庁の取り組みに加え、国土交通省がハンプのような物理的デバイスの設置も推進しており、ふたつの機関が連携した新たな施策となっています。

　例えば、設置される物理的デバイスとしては、歩行者の通行場所を確保する「防護柵」や道路幅を物理的に狭くして自動車の速度抑制を図る「狭さく」などが挙げられます。

　国土交通省は、今後こうした施策について「地域住民の合意形成を図りながら推し進めていく」としています。

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　いかなる道路でも、速度超過は重大事故を引き起こす大きな要因となります。

　今後、ハンプやゾーン30プラスの設置箇所はさらに増えていくことが予想されますが、それらの設置の有無にかかわらず、速度を厳守することは運転手が求められる一番の事故対策です。