タクシーとの事故に限らず、事故が発生した際にの義務として「負傷者の救護」、「道路上の危険の除去」、「警察への報告」が法律で定められています。

　怪我人がいれば必要な救護活動をおこないます。また、二次災害を防ぐために周囲への対応が求められるほか、事故状況を警察に報告しなければならず、次の内容が必須です。

　・事故発生の日時と場所
　・怪我人の有無や程度
　・損壊状況
　・事故にかかわる車両
　・事故についての措置

　また、警察では交通事故に対して、「交通事故証明書」を発行します。

　警察を呼ばずに事故を処理すると証明書が発行されないため、後になって事故の事実が確認できないなどとして、保険会社から補償が受けられなくなる恐れもあります。

　タクシーに限らず、事故現場で相手から「警察を呼ばずに穏便に済ませたい」と依頼されたとしても、警察への報告は法律的にも必須で、それが自分自身を守ることにもつながります。

　また、事故現場で金銭のやりとりなどを通じて示談が求められることもありますが、保険会社を通したうえでおこなうことが望まれます。

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　タクシーの急停車は、誰もが遭遇する可能性のある事案です。こうした、追突する可能性を低くするためにも、前方を走っているタクシーとの車間距離を意識的に広く取るなどすることが良いのかもしれません。