首都高を利用する一般車 1000円上乗せの効果はいかに？

　2021年7月23日から8月8日の17日間、「2020東京オリンピック競技会（東京オリンピック）」が開催されました。

　開催期間中は会場周辺の一般道では交通規制がかなり厳しくおこなわれたり、交通システムマネジメント（TSM）の一環として導入された首都高速道路の「ロードプライシング（料金施策）」などにより、どれだけ交通量に変化があったのでしょうか。

　今回の東京オリンピックにおいて大会関係者の安全で円滑な輸送と、物流を含めた都市活動の安定を図ることを目的とし、首都高で利用料金の変動制を導入して交通量の調整をおこない、全体の交通量を減少させつつ、混雑が予想される箇所への通行制限や入り口閉鎖などの規制を実施しました。

　具体的には、夜間（0時から4時まで）の料金を5割引（ETC限定・現金支払いは通常料金）にする代わりに、昼間（6時から22時まで）では通常料金に1000円上乗せを実施。

　ただし、商用車（緑色のナンバー）や特殊車両（1、4、8ナンバー）、トラックなどは対象外となる予定。つまり一般の乗用車（白ナンバー）や軽自動車（黄色ナンバー）、2輪車が対象になっています。

　オリンピック期間の7月19日から8月9日までに加え、パラリンピック期間の8月24日から9月5日までこのロードプライシングが再び実施されます。

　国土交通省の調べによると、首都高の利用者数は、通常期（コロナ禍以前）の平日平均で約100万台／日、通常期の7月下旬から8月上旬は約118万台／日です。

　大会期間中はこれに約7万台程度の大会関係車両が増加するとの試算があり、ロードプライシングによって利用者数を最大30％減少させることを計画していました。

　2021年7月19日から8月9日の実績としては、平日平均が92万台／日、休日平均は62万台／日となり、日によってバラツキはあるものの10％から29％の交通量の減少を記録。

　数字自体は目標よりも減少幅は小さくなりましたが、普段の首都高では多発する渋滞がこの期間では96％も減少したと警視庁が発表しています。しかも開催期間中の計17日間のすべてで渋滞が解消されたといいます。

　一方、交通規制開始当初は首都高利用を避けたクルマの増加で関連する一般道の主要道路（国道20号線の杉並区区間や世田谷区内の国道246号線）などで5km以上の渋滞が発生しましたが、トータルでは17日間中11日間で一般道でも交通量の減少を記録。

　また交通渋滞などが原因で競技の開始が遅延することはありませんでした。

　今回の交通規制＆「ロードプライシング（料金施策）」は一定の効果があったといえますが、これには新型コロナウイルスの変異株によって感染が拡大し、行動自粛を求める緊急自体宣言も発出されていたことも影響した可能性があります。

　ちなみに都内のオリンピック関連施設周辺では、首都高の19カ所で交通量を常時モニターし、渋滞発生前に前後の入口を封鎖。

　一般道でも約8000か所の信号を集中制御することで、混雑緩和を果たせたと警視庁も発表しています。

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　オリンピック大会期間中に大きな交通規制がおこなわれた東京ですが、現在開催中のパラリンピックにおいても交通規制がおこなわれています。

　もし都内に出かける予定がある場合、公共交通機関を利用するのが良いのかもしれません。