手軽に利用できる自転車であっても、クルマの仲間である意識を持って、交通ルールを守って運転する必要があります。

　しかし、最近ではデリバリーサービスの自転車による配達が増えており、事故も増加傾向にあります。

　警察庁が発表している「自転車関連事故件数の推移」の資料によると、2020年の自転車関連事故の件数は、6万7673件と、2019年の8万473件と比べて1万2800件減少しています。

　一方で、全交通事故に占める自転車関連の構成比は、2016年以降増加傾向にあるといいます。

　2016年から2020年の自転車の死亡・重傷事故の相手当事者は、対自動車が3万2349件（約77％）ともっとも多くなっており、なかでも「出会い頭の衝突」によるものが1万7937件（約55％）発生しています。

　これらの事故には、自転車側にも違反行為が見受けられ、信号無視や一時不停止などが要因だといいます。

　続いて右左折時衝突が8421件（約26％）となっていることから、安全不確認による事故も多く発生していることがわかります。

　こうした自転車事故の発生状況を踏まえ、警察庁では2020年中に約144万件の指導警告票を交付し、約2万5000件の検挙をおこなったと公表しています。

　このように、自転車事故の件数は年を追うごとに減少傾向にありますが、まだまだ事故は絶えないため、気をつける必要があります。

　自転車事故の増加への対策として、警察では2015年6月1日から、交通の危険を生じさせるおそれのある一定の違反行為を反復して行った自転車の運転者に対し、自転車運転者講習を実施しており、受講命令無視した場合は5万円以下の罰金となります。

　自転車の運転について、警察署の交通課担当者は以下のように話します。

「最近では、デリバリーサービスなどの増加により、マナーを守らないで走行している自転車を多く見かけるようになりました。

　そのため、今まで以上に取り締まりが強化され、場合によっては違反切符を切ることもあります。

　交通違反をしないためにも、赤信号や一時停止の場面ではしっかり停まるといった、ルールをしっかりと守ってもらいたいと思います」

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　自転車は、クルマ同様に間違った運転をすれば危険な道具と化します。手軽に利用出来るからといって安全意識を疎かにせず、交通ルールを確認して守ることが重要です。