バックカメラや後方検知システムなどの装備を義務付け

　国土交通省は2021年6月9日、道路運送車両の保安基準を同日付で一部改正し、バックカメラや後方検知システムといった「後退時車両直後確認装置」の装備を新型車などに順次義務付けると発表しました。

　クルマがバックするときの事故を防ぐため、車両のすぐ後ろを確認できるカメラや検知システム、ミラーなどの装備が義務化されます。カメラの場合、車体の後方0.3mから3.5mまでの範囲で、あわせてポールや子供を想定し高さ0.8mのものを確認できることが条件です。

　2022年5月以降の新型車が対象ですが、2024年5月以降は継続生産車も適用となります。

　今回の「後退時車両直後確認装置」の義務化は、国連自動車基準調和世界フォーラム（WP29）で「後退時車両直後確認装置に係る協定規則」が新たに採択されたことを受けて、2021年3月の「令和2年度第3回車両安全対策検討会」で検討されていました。

　国土交通省は自動車の安全基準について、国際的な整合を図りつつ、今後も順次、拡充・強化を進めていく方針です。