オンラインでの会見には、今回の取り組みに参加する16社のうち、岡山ダイハツの代表取締役社長・三嶋興一氏が参加しました。

　質疑応答で記者から、ディーラーが免許返納を推奨することは新車販売に対するマイナス効果にならないのか、という質問がありました。

　この点について三嶋社長は「我々としてはできるだけ長くクルマに乗っていただきたいという思いは当然ある。だが、都心部と地方部では免許返納率の差があるせよ、近年免許返納数が増えているという現実のなかで、利益だけを追い求めることは企業としてのエゴになってしまう」と長期的な視点でディーラービジネスを俯瞰しました。

　その上で「ユーザーに対して、快適で自由な移動によるきめ細やかなサービスをおこない、より良いカーライフのお役に立つことが我々の使命である」と企業理念を説明しました。

　また、実施について社内で反対の声はなかったか、という質問に対しては「我々は2018年に創立60周年を記念して作成した『より軽やかな岡山へ』という経営ビジョンのもと、SDGs（持続可能な成長）について社内で議論してきており、そうしたなかで、今回の件について反対の意見はまったくなかった」と言い切りました。

　またWHILLという商品については「デザインも良く、『クルマの次の乗り物』として最適だ」と表現しました。

　これからの日本は、少子高齢化が進み人口減少が避けられないという見方が有力です。

　そうしたなか、自動車の新車、中古車販売についても当然、大きな影響が及ぶことが間違いありません。

　その上で、それぞれの地域と密接な関係を築いてきたカーディーラーにとって、これまでのようにクルマを販売して、それを修理することで収益を得るというビジネスモデルだけではなく、ユーザーの生活と深い関係を持ち、さらには地域の街づくりも考えた、地域全体のライフスタイルのトータルアドバイザーになる必要があるのだと思います。

　今回の取り組みは、そうした時代変化における、大きなきっかけになるのかもしれません。