「クルマの各種税金や維持費についてどう思いますか？」という質問では、多くの回答者が税金や維持費の高さについて納得できないと回答しました。

「これだと若い世代が乗らなくなるのも当たり前。クルマはすでに嗜好品になってしまっている」「田舎ではひとり１台クルマがないと生活できない。公共交通機関が整ってない地域に住む人のクルマの税金や諸費用を安くしてほしい」など、高い維持費が若者のクルマ離れを助長していることや、クルマがないと移動が困難な地方部への配慮を訴える声もあります。

　維持費に関しては、ガソリンの「二重課税」について指摘する回答者も多数おり、「暫定税率はすべて撤廃されるべき。また、ガソリン税に消費税がかかる二重課税の状況はすぐに是正されるべき」「自動車税や重量税は車に乗る者の責任として支払う義務はあると思うが、暫定税率が廃止になったにも関わらずガソリンには相変わらず二重課税されている」などといったコメントがありました。

　ガソリンの販売価格の内訳は、「本体価格」のほかに「石油税」「ガソリン税（本則税率）」「ガソリン税（暫定税率）」となり、その合計に消費税がかかっており、これが二重課税と指摘されています。

　ちなみに軽油は、「本体価格」のほかに「石油税」「軽油引取税（本則税率）」「軽油引取税（暫定税率）」がかかりますが、消費税は「本体価格」および「石油税」のみにかかります。

　さらに、自動車税は各自治体が自由に使える「一般財源」となっていることへの指摘もありました。

「クルマ関連の社会インフラに限定して活用するなら理解できるけど、多目的活用なら納得できない」「本来なら暫定税率のものが、既に恒久税率といっても良いレベルになっているので、国に対して不信感がすごくある。特定財源から一般財源に変更したのも然り。しかし、生活必需品の面もあるので必要なものでもある。納得できる説明を国や自治体はユーザーに示すべき」など、不透明な税金の使い道を明らかにするべきという声が上がっています。

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　日本はクルマの所有にかかる税金が諸外国と比べてとくに高く、ドイツの約2.8倍、米国の31倍にもなるといわれています（フランスは保有税ゼロ）。

　クルマを所有するユーザーは、自動車税や重量税などに加え、車検やガソリンなど、さまざまな維持費が必要となりますが、とくにクルマが生活に欠かせない人にとって、税金・維持費の負担が大きくのしかかっているようです。

　13年超のクルマへの重課についても、趣味で旧車を所有する人だけでなく、クルマが必要だけれど新車に買い替えることが困難な人もおり、果たして本当に徴収が必要な税金なのかという点で疑問視されています。