クルマを所有するにはさまざまな税金が必要になります。

　なかでも自動車税種別割および軽自動車税種別割（以下、自動車税）は、4月1日時点でクルマを所有する人に納税義務があり、1年分の税額を記した納税通知書が5月のゴールデンウィーク前後に送られてきます。

　2021年度もすでに多くのユーザーの元へ納税通知書が送付されており、すでに納付を済ませた人もいるでしょう。

　自動車税の税額はエンジンの排気量によって決まります。

　排気量が1リッター以下は2万9500円、1リッターから1.5リッターは3万4500円、1.5リッターから2リッターは3万9500円といったように500ccごとに税額が上がり、4.5リッターから6リッターは8万8000円、6リッター以上は11万1000円となっています。

　2019年10月以降に新車を購入した場合は、1リッター以下が2万5000円、1リッターから1.5リッターが3万500円、1.5リッターから2リッターが3万6000円に減税されました。

　なお、軽自動車（乗用車）は2015年4月1日以後に最初の新規検査を受けた車両は1万800円、2015年3月31日までに最初の新規検査を受けた車両については、旧税率が適用され7200円です。

　また、環境に優しい電気自動車やプラグインハイブリッド車などはグリーン化税制が適用され、登録した翌年度分の自動車税が軽減されます。

　その一方、古いクルマはグリーン化税制によって税額が高くなってしまいます。具体的には、新車登録から11年を経過したディーゼル車と、同13年を経過したガソリン車・LPG車が重課の対象となり、おおむね15％上乗せした自動車税を納める必要があります。

　旧車オーナーには厳しいこの制度ですが、実際のユーザーはどのように感じているのでしょうか。

　くるまのニュースでは自動車税についてのアンケートを実施し、SNSユーザーの意見を募りました。

「新車登録から13年以上経過したクルマ（ディーゼル車は11年以上）は自動車税などが重課されますが、所有車は重課の対象ですか？」という質問では、「重課の対象ではない」が67.5％、「重課の対象である」が32.5％と、13年未満のクルマを所有する回答者が上回る結果となりましたが、3分の1の回答者は旧車を所有していることがわかりました。

「自動車税・軽自動車税の税額を負担に感じますか？」という質問に対しては、「とても負担に感じる」が53.8％、「やや負担に感じる」が35.6％、「あまり負担に感じない」が7.5％、「まったく負担に感じない」が3.1％と、重課の有無にかかわらず、9割近い回答者が負担に感じているということが明らかになっています。

　旧車ユーザーの意見として、「大事に乗っているのに納得できない」「自動車関係での税金が多すぎる。まるで乗るな、買うなと言わんばかりで、課税センスがなさ過ぎるのでは」「新しいクルマに買い替えたくてもお金がないから難しいし、地方でインフラが整っていないのでクルマがなければ生活出来ない」など、生活の足として大切に乗っているクルマが重課の対象となることへの不満が上がりました。

「重課の対象ではない」と回答した人からも、「10年以上大事に乗っている人の税金が増えるのは納得いかない。むしろ頻繁に買い換える方がエネルギー資源の無駄なのに」「13年以上の重課は意味が分からない。古いクルマはさっさと捨てて新しいクルマを買えということか？」「むしろ同じクルマに長く乗るほうが環境に優しく優遇するべき」など、不公平ともいえる旧車の重課について否定的な意見が寄せられています。

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　自動車税だけでなく重量税についても新規登録から13年以上を経過したクルマは重課の対象とされます。重量税の場合は18年以上を経過したクルマはさらに重課されるという、2段階の方式をとっています。