2021年4月、5月以降は、自動車関連の税金が一部変更されます。

　まず購入時に納める環境性能割は、2021年4月から税率が変わります。以前は2020年度燃費基準プラス20％達成車であれば非課税でしたが、2021年4月からは、2030年度燃費基準85％達成車が非課税になります。

　達成率は85％（つまりマイナス15ポイント）に下がりますが、燃費基準が従来の2020年度から2030年度に切り上がります。

　また従来であれば2020年度燃費基準プラス10％を達成すれば環境性能割の税率は1％でした。2021年4月以降は、環境性能割税率1％を維持するには、2030年度燃費基準を60％から70％達成しなければなりません。

　このように環境性能割の税率を低く抑えたり非課税にしたりするには、従来以上に優れた燃費性能を達成する必要があります。

　なおクリーンエネルギー自動車は、従来と同じく燃費数値に関係なく非課税ですが、クリーンディーゼル車は対象外になりました。

　新しい税制でクリーンエネルギー自動車に含まれるのは、電気自動車／プラグインハイブリッド車／燃料電池車／一部の天然ガス車だけです。

　ただしクリーンディーゼル車をいきなりクリーンエネルギー自動車の対象外にすると売れ行きが急落する心配があります。

　そこで経過措置として、2021年4月から2022年3月までに登録された車両は、環境性能割については非課税が維持されます。2022年4月以降は、2020年度燃費基準を達成しないと課税対象になります。

　自動車重量税については、2021年5月1日からの登録で、新しい税率が適用されます。従来は2020年度燃費基準プラス40％を達成すれば、自動車重量税が免税（100％の減税）でした。

　それが2021年5月1日からは、自動車重量税を免税とするには、2030年度燃費基準の90％を達成する必要があります。

　50％の減税は、従来は2020年度燃費基準プラス20％～30％でしたが、2021年5月1日からは2030年度燃費基準の75％～85％を達成しなければなりません。

　クリーンディーゼル車は、自動車重量税でも経過措置が実施され、2022年4月までは従来と同じく燃費基準にかかわらず免税になります。

　以上のように、エコカー減税は継続的に実施されるものの、購入時に納める税額は、従来に比べて増える場合があります。