日産は2021年1月27日、2050年までに事業活動を含むクルマのライフサイクル全体におけるカーボンニュートラルを実現するための、新たな目標を発表しています。

　そのなかに「よりコスト競争力の高い効率的なEVの開発に向けた全固体電池を含むバッテリー技術の革新」という内容を盛り込んでいます。

　また、全固体電池の投入時期は「2020年代後半に出せるように考えている」と明かしています。

　日産では、早くからEVや電動化に力を入れており、2010年にEVの「リーフ」を発売。2016年からは電動パワートレイン「e-POWER」を展開しています。

　また、2021年中頃には新たなEVとしてSUVタイプの「アリア」の発売を予定するなど、世界的な電動化をけん引している存在といえます。

　一方で、ホンダは2021年4月23日に、4月1日より同社の代表取締役に就任した三部敏宏氏が、電動化に関する説明をおこないました。

　ホンダは2050年にすべての製品と企業活動を通じて、カーボンニュートラルを目指すとしており、「先進国全体でのEV、FCVの販売比率を2030年に40％、2035年には80％」、そして「2040年には、グローバルで100％」を公言しました。

　そうした電動化が進むなかで、日本市場においては、電気自動車（EV）、燃料電池車（FCV）の販売比率を「2030年に20％、2035年に80％、2040年に100％」を目指すとしています。

　また、2030年には「ハイブリッド車（HV）を含めて100％電動車とする」と掲げており、ホンダの日本市場でもっとも売れている軽自動車に関して、「2024年に軽自動車のEVを投入する」と明かすなど、HV・EVによる軽自動車の電動化も進めていくようです。

　さらに、電池の高まる需要に対して調達は国内産業の発展にも寄与できるよう、日本での地産地消を目指すといい、全固体電池に関して三部敏宏氏は就任会見で以下に述べています。

「EVの高い商品競争力を確保するため、高容量、低コスト化を実現する次世代バッテリーとして、全固体電池の研究を独自に進めており、今期、実証ラインでの生産技術の検証に着手します。

　この全固体電池は、2020年代後半のモデルに採用できるよう、研究を加速していきます」

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　全固体電池に関しては、トヨタやNIOが先行して市場投入すると見られ、その後日産やホンダなど、各自動車メーカーが猛追してくると予想されます。

　前出の豊田章男社長のコメントにあるように、EVの普及には「手軽な価格」が鍵を握るといえそうです。