佐川の新EVは「中国車」じゃない? 日本発のファブレス方式でEV市場の覇権を狙う

物流大手の佐川急便は、開発を進めている電気軽自動車のプロトタイプ車両を2021年4月13日に公開しました。この車両の企画や設計は日本のASF株式会社、生産は中国の柳州五菱汽車がおこないます。どのような経緯で誕生したのでしょうか。

業界に衝撃を与えた佐川EV、じつは誤認識が広まっている?

 物流大手の佐川急便が、自社の配達車両に電気で走る軽自動車を採用すると2021年4月13日に発表しました。

 この小型EV(電気自動車)は2022年9月から納入が始まり、現在使用している軽自動車7200台を置き換える計画です。

佐川急便で採用されることとなった軽EV。日本企画、中国生産という日本発&日本初の新たなプロダクトとなる(提供:ASF株式会社)
佐川急便で採用されることとなった軽EV。日本企画、中国生産という日本発&日本初の新たなプロダクトとなる(提供:ASF株式会社)

 今回、佐川急便が採用を決めた小型EVは現在軽自動車に乗務する佐川急便のドライバー約7200人にアンケートを実施し、ドライバーの意見を徹底的に反映させた独自の車両として開発される予定です。

 企画や設計は日本のEVベンチャー、ASF株式会社(以下、ASF)が担い、生産は中国・広西に本拠地を置く広西汽車集団傘下の「柳州五菱汽車」がおこないます。

 現在の報道で勘違いされている点として、今回佐川急便が採用を決めた小型EVは「中国車」ではなく、広西汽車集団が展開する既存の車両を輸入するわけでもありません。

 設計などの開発面はあくまで日本企業であるASFが独自におこない、中国自動車メーカーの工場で生産する方式です。ASFは日本国内でのEVの普及促進を目指して2020年6月に設立されたファブレスメーカーです。

 ファブレスメーカーとは、自社製品の製造のための自社工場を持たないメーカーのことを指します。

 身近なところでたとえるとiPhoneやiPad、MacBookなどで知られるアップルや、ゲーム機のNintendo Switchやニンテンドー3DSなどで有名な任天堂もファブレスメーカーの一種となります。

「ファブレス方式」は今でこそコンピューターやモバイル機器などではおなじみとなりましたが、今回のようなEV事業ではまだまだ新しい手法です。

 それゆえ、佐川が導入する予定の小型EVは「中国製」ではあっても、「中国車」とはいいません。中国などで生産されているiPhoneを「中国のスマホ」と形容しないのと同じ理屈です。

 また、この小型EVを製造するメーカーに関しても誤解が広がっています。製造を担当するのは名前こそ「五菱」ですが、これは昨今日本でも話題となっている超低価格EVミニバンの「宏光 MINI EV」などを生産・販売する「五菱」とは別の会社です。

「宏光 MINI EV」を生産するのは、上海汽車集団とアメリカのゼネラルモーターズ(GM)、柳州五菱汽車(現:広西汽車集団)が中心となって設立された合弁企業の「上汽通用五菱」(通用=通用汽車、ゼネラルモーターズ)ですが、今回の小型EVを生産するのは「柳州五菱汽車」で、「広西汽車集団」の傘下に位置する企業です。

 広西汽車集団も上汽通用五菱の設立や出資には関わっており、その逆も一部の部品供給などで協力していますが、それぞれまったく別の車種をラインナップしています。

 佐川急便の小型EVを生産する「五菱」は社名こそ同じですが、「宏光 MINI EV」を製造する「五菱」とは異なるのです。

 ところで、ASFと佐川急便のパートナーになぜこの「柳州五菱汽車」が選ばれたのでしょうか。

 ASF株式会社取締役の大河原吉貴氏によれば、検討段階で候補にあったのは4社から5社ほどですべて中国のメーカーだったそうです。

 そのなかでコストや安全性、ものづくりへの真摯な姿勢などを総合的に考えた結果、広西汽車が選ばれました。

 いかに品質と安全性を保ちながら価格を抑えつつ、顧客のニーズに応えるモノができるかが重要なポイントとなったようです。

 車体そのものの開発や企画も一貫してASFが中心となっておこない、日本の軽規格や道路基準に準じた設計となっています。

 車内ではパソコンや書類バインダー、1リットル紙パック飲料などが効率よく置ける収納スペースがあちこちに配置されており、佐川急便の配達員が使いやすさを感じることを最優先にした設計となっています。

 また、環境が一般的な乗用車よりも過酷である配送用途に使うということもあり、ドアのヒンジなどの細かい部分の耐久性などもかなり重要視して設計するとのことです。

 使いやすさだけでなく、安全性も今回の小型EVで強調されている特徴です。基本的な安全性能はもちろんのこと、前後の衝突被害軽減ブレーキや自走事故防止装置、バックソナーなどの先進安全装置なども装備します。

 また、車両そのものの安全だけでなく、運行データやドライバーの健康情報、デジタルタコグラフなどのデータ類の管理もすべて備え付けの端末とクラウドシステムの併用で効率的に管理できるとしています。

 ASFは、今回の佐川急便との「B to B(ビジネス・トゥ・ビジネス)」で、まずノウハウと信頼を蓄積し、ゆくゆくは一般消費者向けのEVを開発・設計する「B to C(ビジネス・トゥ・コンシューマ)」の需要を狙っていきたいと考えているそうです。

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コメント

16件のコメント

  1. それでも中国製品には変わり無いよ、此れでは国内の自動車企業が潰れて行くのには間違いない

    • 世界の流れはかえられないのでは。
      不買運動をしたら、中国や韓国度同じレベル。
      いい物を安く!はメーカーの努力。それを買うか買わないかは個人の自由、強制はできないね。

    • 世界の流れ。自由経済。安ければいい。そういった言い訳で短絡的に彼の国に儲けさせて来た結果が香港や台湾への恫喝。東シナ海や日本近海での力による現状変更の動きなんだよね。
      習近平の中国がそれこそ中立に大国らしく振る舞ってくれれば誰も何も言わなかったのに現状そうではない。

      アメリカも遅きに失したとは言え相当な危機感を持ち動き出したようだし、日本人が自国の安全と産業の保護の観点から中国企業に対して警戒を強めるのは当然。
      佐川はそういうところへの配慮がないというか、少なくとも自分の会社がよければそれでいいように見えてしまった。それじゃ宣伝としても良くない。

    • 日本侵略を目論む事実上の敵国 中国。
      中国の企み(たくらみ)に乗っかってはいけない。

      日本の将来を考えず、自社の利益の事しか考えない佐川急便はもう2度と利用しません。

  2. んー屁理屈にしか聞こえない。
    スマホだって中国産なのを知ってて買うと知らないので買わないのだと意味が違うし、現にmade in ,by~が存在するのだから。
    生産するってことはお金が流れるんだから結果資本が中国へ流れるのは事実。
    佐川→ASF→広西汽車集団傘下の「柳州五菱汽車」はどう転んでも変わらない事実。
    これが日本下に置ける生産会社だったら良かったのに。手薄な三菱に仕事を回して欲しかった。

    • んー。
      中華製拒否で日本で生活無理。
      UNIQLOなど医療、家電、食品、日用品、その他。
      中華で日本自動車メーカーが走ってるからねー、いいとこどりは無理。
      中華で日本の自動車販売やめてから、Aさんの言ってる事理解かな。
      好き、嫌いでグローバルビジネスは無理。
      三菱が7000台の為にオリジナルEV作るとは思えない、現実は厳しいね!

    • 日本車の部品に中華が関係してるのは間違いないけど、中国で車を売るには中国の会社との合弁という形しか許されていない、という点では持ちつ持たれつでしょう。それと、中華製品のコスパの良さを支えているのはどんな実態?中国の影響力を侮ることはできませんが、尊敬しないし信頼しないし関わりたくも無い、というのが大多数の本音でしょう。こんな状態の覇権も無理があるし、実現しても長続きしないのでは。

  3. 火消し記事お疲れ様です
    記事を読んだ後、佐川への嫌悪感が
    更に増しました
    言い訳見苦しいよ

    • 因みに、ヤマトの小型EVは中華の奇瑞汽車って知ってる?

    • ヤマト運輸のはドイツのストリートスクーター社製なんだが。

  4. こじつけ、
    結局は国内で安く作れないから
    中国企業にオーダーした事実に変わりないし、
    他社同様に日本特有の気候条件などによって頻発する故障や短い航続距離への対策、
    充電環境の整備やバッテリー劣化への対応等の課題をクリア出来るのかの疑問には答えられていない中、
    こちらの都合に応じた特装に柔軟に対応してくれるというだけで決めた話にしか見えないんだけど、
    国内物流の配達網維持へコスト重視で中華産業に頼るしかないというという悲観すべき実態が浮き彫りになった訳で、
    導入後にどう転ぶか不安は尽きないね。

    • 国から物流会社に求めているCO2削減はどの車を使えば達成できますか?
      脱炭素は世界的な動きでありそれを達成させる為の車を用意するのはメーカーの責任では?
      使用者はバカじゃないから、駄目な車は安くてもか使わないし買わない、それは車に限らず全ての物に共通してます。
      良い物は生き延び、悪い物は淘汰される原理原則はいつの時代も変わらない。
      今、決めつけずにその原理原則による結果を待ちましょう。

    • 脱炭素やCO2削減が世界的な動きだとしても、それが唯一の正解とは限らない。場合によっては世界的な動きを止めなければならない。EVだとしてもFCVだとしても、これが良い方法だと消費者に納得させるのもメーカーやリーダーの義務でしょう。

    • 中立先生は何をもって中立なのか?
      別に中国企業を蔑視してはいないのよ、
      悲観してるのは中国企業に既に太刀打ちできなくなっきてる日本企業の不甲斐なさに対してと、
      バッテリーなどの品質や導入後のライフサイクル上のメンテナンスサービス体制を充分担保出来る対応を
      国外である中国企業と上手く構築出来るかが不安要素だと言ってるのよ、

      結局のところ佐川は配送コストを増し積み出来ない日本の運送事情から
      コスト優先で中国生産に頼らざるを得ないとの決断した訳ですよ。
      その決断は中立先生の言う様な
      良い物は生き延び、悪い物は淘汰される原理原則はいつの時代も変わらない。
      今、決めつけずにその原理原則による結果を待ち…
      なんてことをしていたらこの業界では後塵を拝するのは明らかなのをわかってるから、
      今の決断だという事だよ、
      日本の生産業が既に中国の生産業に劣ってる事を自覚して危機感を持たずして、
      待っていたら淘汰されるという結果は見えているのよ、
      迷わず今決めないともう遅いという事、
      その上で中国生産委託の道が最良と佐川は判断した訳、
      日本での生産という選択肢の敗北が悔しいと思いませんか?

  5. 誤認識というよりも、宣伝広告不足なのでは?
    誰も知りませんよ。
    私は今知りました。

  6. 世界の流れ。自由経済。安ければいい。そういった言い訳で短絡的に彼の国に儲けさせて来た結果が香港や台湾への恫喝。東シナ海や日本近海での力による現状変更の動きなんだよね。
    習近平の中国がそれこそ中立に大国らしく振る舞ってくれれば誰も何も言わなかったのに現状そうではない。

    アメリカも遅きに失したとは言え相当な危機感を持ち動き出したようだし、日本人が自国の安全と産業の保護の観点から中国企業に対して警戒を強めるのは当然。
    佐川はそういうところへの配慮がないというか、少なくとも自分の会社がよければそれでいいように見えてしまった。それじゃ宣伝としても良くない。