トヨタ、日野、いすゞの3社は2021年3月24日に共同会見を開き、カーボンニュートラル社会の実現にむけて「商業事業で新たな協業に取り組む」と発表しました。

「まさか、長年のライバル同士が、このタイミングで笑顔で手を結ぶとは」。産業界で大きな衝撃が走りました。協業でどのような効果が表れるのでしょうか。

　カーボンニュートラルとは、産業界から排出される二酸化炭素（CO2）総量と森林など自然界で吸収されるCO2総量を相殺し、実質的にゼロにする試みです。

　協業を確固たる形にするため、トヨタがいすゞの発行済株式総数の所有割合4.60％を総額428億円で取得する一方で、いすゞも同額規模のトヨタ株式を取得します。

　具体的な協業の方法については、トヨタがこれまで培ってきたCASE（コネクテッド・自動運転・シェアリングなどの新サービス・電動化）を、日野といすゞの商用車にフル活用するという説明です。

　トヨタの豊田章男社長は「日野といすゞ、2社で日本市場の8割となる」として、今回の提携が市場に与える影響力を強調しました。

　長年のライバルである2社が手をつなぐに至る背景については「コロナ禍となり、人々と社会とのつながり方が大きく変わった」（豊田氏）と指摘しています。

　トヨタのグループ企業のひとつである日野の下義生社長は、物流業界がドライバー不足や輸送効率に関する潜在的な課題に加えて、カーボンニュートラルへ対応の必要性を主張しました。

　また、いすゞの片山正則社長は「お客様目線（全国約6万社の物流事業者からの目線）では、（大手メーカーによる電動化やコネクティビティの）システム統一に対する期待が大きい」と指摘。

　さらに片山社長は「（日本政府が目指す、商用車も含めた）2035年の新車100％電動化に向けては、今後5年間がその次の5年間での量産開発を踏まえて重要な期間となる」と早期に電動化の研究開発を強化するべきだと現状に対する危機感もにじませました。

　なお、いすゞは現在スウェーデンのボルボとの提携もあり、そのなかで2021年上旬にボルボ傘下のUDトラックを買収する手続きが終了する予定です。

　しかしこうした話は大型トラックの分野に限定されており、バンや小型トラックについては、トヨタ・日野との協業を選択したことになります。