前述した、環境省と経済産業省の新たな補助金の詳細はどのようなものなのでしょうか。

　環境省の「再エネ電力と電気自動車や燃料電池自動車等を活用したゼロカーボン ライフ・ワークスタイル先行導入モデル事業」は、対象者が個人、中小企業、地方公共団体等などで、リース購入も対象となります。

　受給の条件は、CEVの購入に加えて自宅や事務所に再エネ100％の電力を調達すること。また政府が実施する調査モニターに参加することです。

　補助金の額は、搭載バッテリーの容量などで変わりますが、前述のリーフe+ Gグレードの場合は80万円になります。

　これに加えて、EVから自宅や事務所に対して給電ですが、定置型パワーコンディショナーによるV2H（ヴィークル・トゥ・ホーム）や、災害時やレジャーで車載バッテリーから各種の電気機器に給電する可搬型パワーコンディショナーを使ったV2L（ヴィークル・トゥ・ロード）を、CEVと同時に購入すると別途の補助が受けられます。

　V2Hでは本体価格の1／2と工事費最大40万円（法人などでは最大95万円）、またV2Lでは本体価格の1／3が補助されます。

　例えば、ニチコン製のV2Hパワーコンディショナーの本体価格は87万7800円ですので、その1／2に相当する39万9000円が補助金として支給されます。

　もうひとつの新設された補助金である経済産業省の「災害時にも活用可能なクリーンエネルギー自動車導入事業費補助金」は、対象者は個人のみ（リース購入も対象）。

　受給の条件はCEV購入にあわせて、V2HまたV2Lの機器を購入すること、政府が実施するアンケートに回答すること。そして災害が起こった場合、可能な範囲で自治体に協力すること、という3点です。

　補助金の額は、リーフe+ Gグレードの場合60万円。また、V2H本体価格の1／2と工事費最大40万円、またはV2L本体価格の1／3を補助します。

　こうした、CEV補助金、環境省の補助金、そして経済産業省の補助金という、3つの補助金制度があり、ユーザーはこのうちのひとつを選択することができます。

　なお、新たに加わったふたつの補助金については、2020年12月21日以降に新車登録・届出をした車両から対象となります。

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　日本でも国が主導で一気に進みそうなEVシフト。ユーザーは、それぞれの生活環境、またメーカー各社の今後の事業戦略を十分に考慮したうえで、ご自身のEVシフトについて考えてみるべきかと思います。