混雑の緩和や利便性の向上を目的に進む高速道路のETC専用化

　クルマを利用するうえで便利な装備として普及しているETC車載器ですが、高速道路を利用しない人にとっては必要な装備ではなく、ETC未装着でも料金所で精算すれば問題ありません。

　しかし数年以内には、現金による支払いどころか有人の「一般レーン」がなくなりそうだといいます。ETCを取り巻く環境は、今後どのように変化するのでしょうか。

　2020年に国土交通省とNEXCO東日本・中日本・西日本、首都高速、阪神高速、本州四国連絡高速の6社が共同で高速道路のETC専用化を目指すロードマップを公表しました。

　それによると都市部は5年（2025年）、地方では10年（2030年）程度までに、高速道路の料金所に関してETC専用に切り替えていくというのです。

　これは「混雑の緩和」と「将来的な管理コストの削減」「料金収受員の人員確保が困難」などの理由はもちろん、アフターコロナ時代を見込んだ「料金収受員や利用者の感染リスクの軽減」などを目的としたものです。

　2020年の時点で、高速道路におけるETC利用率は92.8％から98.1％と、9割以上のクルマがETCを搭載して高速道路を利用している状況です（国土交通省調べ）。

　1割以下の人はいまでもETCを装着せずに高速道路を利用していますし、また近所への買い物などがメインで高速道路を利用する機会がほとんどない人は、ETC車載器を装着していないケースもあるでしょう。

　すべてのクルマがETC車載器を装備していないなかでもETC専用化に踏み切るというのはかなり、大胆な計画だといえます。