JAFは警察庁と合同で、「シートベルト着用状況全国調査」を実施し、その結果を公表しました。

　同調査がおこなわれたのは2020年10月19日から11月13日までの26日間。全国887箇所で実施された結果、後部座席でのシートベルト着用率は、一般道路で40.3％（前年比1.1ポイント増）、 高速道路で75.8％（前年比1.7ポイント増）となり、それぞれ2002年の合同調査開始以来、過去最高の結果です。

　また、運転席の着用率は一般道路で99％（前年比0.2ポイント増）、高速道路等で99.7％（前年比0.1ポイント増）、助手席においてもそれぞれ90％を超える結果となっています。

　2008年に後席でのシートベルト着用が義務化されてから10年以上が経過しましたが、依然として後席は他の座席と比べて着用率が低い状態で推移しています。

　そのなかでも、一般道路での着用率の低さが際立っており、後席でのシートベルト着用の重要性が十分に認識されていないことを改めて示す結果となっています。

　そこで、JAFは交通事故の際、後部座席でシートベルトをしていないと発生する「車内の構造物（ピラーやシートなど）に激突し、自らが傷害を負う危険性」、「運転者や助手席同乗者へぶつかり、危害を加える危険性」、「窓などから車外に放出される危険性」の3つの危険性を公開し、注意を呼び掛けています。

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　シートベルトは、事故から乗員の安全を守る重要な装置です。「法律で決まっているから」や、「罰則があるから」などではなく、自分自身の命を守るためにも、座った座席の場所に関わらず、クルマに乗ったら着用することを、癖付けるようにしましょう。